円ドル相場については、円の独歩安をマスコミは喧伝しますが、私は、以下の見立てが正しいと思います。
▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽
https://hosyusokuhou.jp/archives/48935012.html
12. 名無しさん＠ほしゅそく 2022年10月15日 14:46:12 ID:gxNTg3MjA このコメントへ返信
>>8
金利差というより
異常な物価、賃金高対策として、
金利を死ぬほど上げてる
その流れでドルも暴騰してる
更にこの流れは最短でも来年末までは続く
なので、構造的な要因でドルも上がり続ける
本気で対策立てるなら、日本も金融緩和を止める事になるけど、
それをやると日本経済がついて来れなくて死ぬ
14. 名無しさん＠ほしゅそく 2022年10月15日 14:48:21 ID:I0MTY5MDU このコメントへ返信
※2
仮に円高誘導が成功しても燃料費（輸送費）の高騰や電気料金爆上げによる製造費増はそのままだから、輸入品の価格は元には戻らないのよな
おまけに利上げしても円高になる保証はなく、利上げのダメージだけは日本企業が確実に受ける
ここまで来ると国内生産のうえ短距離輸送のサプライチェーンを築くしかない
米の利上げは世界恐慌をもたらすほどの異常なレベルになろうとしている
△△△ 引用終了 △△△
加えて、ウクライナでの紛争が続く限り、紛争地から近いアメリカ（ドル）は世界的に安全資産と再認識されつつあります。
原発再稼働遅延、日銀の金融緩和維持もあり、アメリカの経済状況が変わらない限り、円安は収まることはないでしょう。
為替介入したところで、ドルのニーズ、取引量の大きさなどから、、、効果は一時的、、、とみていいのではないでしょうか。
さて、アメリカにて金本位制の動きがあるそうです。
▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和四年（２０２２）１０月１３日（木曜日）
通巻第７４８９号 ＜前日発行＞
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米国下院議会に「金本位制復活」法案が上程された
FRBと経済学者が米国経済を破壊的な状況へ追いやったのだ
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10月11日、米連邦議会下院議員のアレックス・ムーニーは、HR 9157＝「ゴールドスタンダード復元法」（金本位制再現）を提出した。ムーニーはウェストヴァージニア州選出共和党で、熱烈なトランプ支持者として名をはせる。
アレックス法案では、「財務省とＦＲＢ（連邦準備制度理事会）がすべての金保有と金取引を３０ケ月以内に公開すること」を求め、「その後、連邦準備制度理事会のドル紙幣は、市場価格で金の固定重量と固定相場に移行し、ＦＲＢは新しい固定価格で金と交換が可能になる」とするもの。
「金本位制の復活が、ワシントンの無責任な支出、無からのお金の創造という無秩序から米国経済を守る」とするムーニー下院議員は「貨幣の価値は官僚ではなく、経済学によって形成されるのであり、米国経済はもはや、連邦準備制度理事会や無謀なワシントンの消費者に翻弄されることはなくなる」とする。
金本位制への復帰は1981年にレーガン政権が誕生した折に金委員会が設置されて、かなり突っ込んで討議された。
しかし市場の状況では、貨幣が金融商品に化けてしまっていたのが実態で、アリバイ証明的に金問題を討議したもの、以後沙汰止みとなっていた。新資本主義とかグローバリズムとかのウォール街理論が金復帰を「古くさい」と強く反駁したからだった。
ムーニー議員の指摘は「1971 年8月15日のニクソン大統領の金本位離脱は『暫定措置』でしかなく、従前の法律は有効だとする。金本位制度への復帰議論は拙著『世界は金本位制に向かっている』（扶桑社新書）を参照されたい。
ムーニー議員は「ドル紙幣は2000 年から購買力の 30% 以上を失い、1913 年の連邦準備法成立以降、購買力の 97% を失った」とし、これは「銀行家や連邦政府高官が無責任にマネーサプライを拡大し、数兆ドルの債券を購入して赤字を累積させた結果だ」としたからだと批判した。
ガソリン高騰などの物価高、インフレ、失業をもたらしたのも金本位制度から離脱したのが遠因とする考え方である。
□☆◎☆み□☆☆□や☆□☆□ざ☆□☆□き☆□☆□
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△△△ 引用終了 △△△
拙ブログは、前から金本位制導入の可能性を指摘しています。
金と通貨の関係 トランプに対するある懸念
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/464795940.html
保守だろうが、そうでなかろうが、自国中心主義に変わりはありません。経済政策上の自国中心主義とは、アメリカを支配する者（企業）にとって都合が良い（利益が他国の企業よりも多い⇒それによって自国企業の競争力が強化される）経済政策とみなしていいと思います。
戦後、アメリカを支配する者（金融・石油資本）は、軍事産業、石油ショック、IT企業、中国企業の上場により、かなり儲けたはずです。
・突出した軍事力による覇権の維持（軍事産業市場の拡大）
・石油ショック（石油価格高騰だけでなく、基軸通貨としてのドル取引量拡大の側面がある）
・アメリカIT企業のグローバル支配
・中国企業の相次ぐ株式上場（上場利益）
今、アメリカが中国を虐めているのは、中国が覇権を得ようとしていることに対しアメリカが反発しているだけとは思えません。アメリカを支配する者（金融・石油資本）は、中国との取引を通じて、儲けられるだけ儲け、これ以上儲ける余地がないことが背景として挙げられます。
日本の場合もそうでした。冷戦終結を見計らったように、アメリカを支配する者（金融・石油資本）は日本虐めを始めました。クリントン政権の時代が最も酷かった、、、
日本のバブルの終焉、証券・先物市場での大量の空売りの主体は何だったのか、、、振り返るとわかるはずです。彼らは、日本のバブル時の上昇、その後の暴落で一儲けしたのです。
彼らは、戦前の日本に対し仕掛けたこと、１９９０年代に日本の証券市場で仕掛けたことなどをそっくり中国に対し、適用しつつあります。
今回は、諜報組織を活用しゼレンスキーをけしかけ、プーチンにウクライナ侵攻させたことにより、世界的なインフレを演出、アメリカを支配する者（金融・石油資本）の利益は多方面で膨らんでいることでしょう。
そして、今回の金本位制の導入の動き。
アメリカを支配する者（金融・石油資本）にとって、他国以上に旨味がある？あるいは、アメリカの覇権維持に都合が良い？何かがあると考えざるを得ません。
よって、株や債券と比較し、長期的にみてドルと金は安全資産となりえると考えます。