アメリカでHuaweiおよびZTEの通信機器を新規販売することが禁止される可能性
https://article.auone.jp/detail/1/3/7/48_7_r_20221014_1665715993211637
日本は、アメリカほど中国系企業に対する制限措置は顕著ではない。
理由として考えられるのが、中国進出した日本企業の撤収が始まったばかりであることが挙げられる。
撤収完了しない前に、アメリカのような制限措置を発動すれば、日本企業の資産が没収されかねない。
そういう状況で、中国系企業による国土の土地買収が表面化。
これについては、国土保全名目で、
①日本人の土地取得を認めていない国の企業、個人について、土地取得を認めない
(日本人の土地取得を認めていない国での日本の不動産売買行為を一切禁止する)
②外国人、外国企業の固定資産税を大幅に引き上げる
などの措置が考えられる。
次に、メガソーラー施設について中国系企業の買収対策について、一言述べたい。
岩国のメガソーラー 中国系企業が買収
https://www.sankei.com/article/20220317-EFBB6A24HJJABLA72M7BBZXT3Q/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E5%B2%A9%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%80%80%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B3%BB%E4%BC%81%E6%A5%AD%E3%81%8C%E8%B2%B7%E5%8F%8E
このケースについては、
①日本企業による企業買収を認めていない国の企業、個人について、新規の企業買収をを認めない(株式保有制限)
②日本企業による企業買収を認めていない国の企業の法人税を大幅に引き上げる
③電気事業分野で日本企業の単独参入を認めない国の外資系企業の参入を制限する
などの措置が考えられる。
火葬場の企業買収も同様である。
火葬場「遺灰」から金プラ 自治体が「換金」の是非
https://www.sankei.com/article/20221016-ZGWOUZUDPVMP7KQ5VIZEVV46TQ/
東京23区内の「火葬場」独占企業が中国資本傘下に 「葬儀業者」は締め出されて青息吐息
https://news.yahoo.co.jp/articles/dababdc03c32e300ddaaa703a7784ef3ccdd1194
①火葬場という公益的事業について、外資系企業の参入(企業買収、株式保有)を制限する
②葬儀分野において、日本企業の単独参入を認めない国の外資系企業の参入を制限する
などの措置が考えられる。
一部保守ネット界では、これらの情報について、元(愛国)議員の立場で、問題だー、問題だー、どうするんだ、どうしてくれるんだ、みたいな情報が溢れている。
幼稚な政治手法に呆れている。
元(愛国)議員なら、具体的に、どうすべきか、まず提言書を作成、そのうえで、賛同者を募り、陳情、請願という手段を行使すべきであろう。