やっと、自民党が再エネ賦課金徴収停止に言及することになりました。
経済対策、規模15兆円超に 自民・新藤政調会長代行 再エネ賦課金の徴収停止に言及
http://totalnewsjp.com/2022/10/23/saiene-2/
今回は、国民民主党の要望書提出が効いたと思われます。
岸田政権始まって以来の実績となるでしょう。
この措置によって、支持率回復となることを期待します。
これまでの再エネ賦課金徴収額削減要請活動実績は以下のとおり。
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１.要望書提出先
・地元選挙区選出の国会議員（衆議院、参議院）
・自民党本部
・自民党税調会長
・経済産業大臣
・地方創生担当大臣
・国政選挙出馬予定候補者（複数、自民党系）
・国民民主党（玉木代表）
・経済産業省（本省、出先）
２．要望書提出方法
・事務所に出向き要望書を直接手交
・郵送
・メール
・FAX
３．拙ブログ管理人が国会議員に提出した要望事項（最新バージョン）
再エネ賦課金負担額の削減に関する措置についての要望事項
(1)再エネ買取単価の更なる引下げ
(2)消費者負担としてきた再エネ買取費用総額を当該年度買取総額の７０％程度に引き下げ（令和３年の買取費用総額は３兆８０００億円）、残りの３０％は債券化して繰り延べ、あるいは環境大臣が提唱する脱炭素のための新国債扱いとする、あるいは一般会計予算枠等で処理する
(3)電気料金について消費税免除とする（再エネ賦課金負担としているため）
(4)再エネ事業者の再エネ事業目的での公募増資で得た株式譲渡税率を一律２０％に引き上げ、増税分再エネ賦課金原資に引き当てる
(5)再エネ事業者の法人税率を引き上げ、増税分再エネ賦課金原資に引き当てる
(6)赤字決算続きの再エネ事業者について（法人税を支払わない悪質な再エネ事業者）、買取単価をさらに引き下げる
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諦めず粘り強く提出し続けることがポイントと思います。