実は、１０件以上提出した要望書本文、要望事項はすべて同じではない。気がついた都度、加筆修正してきた。
要望書提出先はこうなっている。
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１.要望書提出先
・地元選挙区選出の国会議員（衆議院、参議院）
・自民党本部
・自民党税調会長
・経済産業大臣
・地方創生担当大臣
・国政選挙出馬予定候補者（複数、自民党系）
・国民民主党（玉木代表）
・経済産業省（本省、出先）
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従って、要望書本文、要望事項は数パターン作成したことになる。
数パターン発生した背景事由は次のとおり。
・地元選挙区選出議員、地方創生担当大臣に対しては、再エネ賦課金は、裏日本、北日本における「地域経済殺しの悪法」として機能していると指摘
・経済産業省向けには、かつてエネルギー政策上の省エネ重要方策として、深夜負荷造成を国策として推進したのに、深夜電力に昼間使用する電気と同じ単価の賦課金対象とするのは、「国のエネルギー政策が論理的に破綻したことを意味し、これ以上この制度を続けるならNEDO等、通産関係の団体を廃止するか、補助金半減させるべきである」と主張
・その他の送付先については、深夜電力契約世帯にとっては、消費税の２％増税と同等の家計負担となっていると指摘
・支持する高市議員に対しては、政調会長時代、深夜電力契約世帯について、可処分所得大幅減少の最大要因となっていることを指摘
・最新バージョンは、自民党税調会長にお読みいただくことを想定、儲けすぎFIT企業、利益隠しに走るFIT企業に対し、増税しやすいシナリオを組み込んだ。
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３．拙ブログ管理人が国会議員に提出した要望事項（最新バージョン）
再エネ賦課金負担額の削減に関する措置についての要望事項
(1)再エネ買取単価の更なる引下げ
(2)消費者負担としてきた再エネ買取費用総額を当該年度買取総額の７０％程度に引き下げ（令和３年の買取費用総額は３兆８０００億円）、残りの３０％は債券化して繰り延べ、あるいは環境大臣が提唱する脱炭素のための新国債扱いとする、あるいは一般会計予算枠等で処理する
(3)電気料金について消費税免除とする（再エネ賦課金負担としているため）
(4)再エネ事業者の再エネ事業目的での公募増資で得た株式譲渡税率を一律２０％に引き上げ、増税分再エネ賦課金原資に引き当てる
(5)再エネ事業者の法人税率を引き上げ、増税分再エネ賦課金原資に引き当てる
(6)赤字決算続きの再エネ事業者について（法人税を支払わない悪質な再エネ事業者）、買取単価をさらに引き下げる
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自民党税調会長が法人税増税について言及したのは周知のとおり。
防衛費財源、法人増税は「選択肢」 自民・宮沢税調会長
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1436H0U2A011C2000000/
上記送付先以外に日銀総裁宛てにも要望書を提出した。日銀総裁「実質賃金が低下している」と発言したが、私は、再エネ賦課金のせいで家計の可処分所得が数万円～１０万円減少している世帯の存在を日銀は統計処理上把握しているのかという趣旨で手紙に書いた。
日銀黒田総裁「実質賃金が低下している」「極めて好ましくない状況である」
https://hosyusokuhou.jp/archives/48935511.html
日銀は、２％のインフレターゲットを設定しているが、再エネ賦課金負担分について「日銀が実施するの家計調査」から省かれている可能性を指摘した。（再エネ賦課金負担額を調査対象外としている？のは調査方法として妥当な手法と言えるのかという意味）詳細覚えていないが、日銀調査（家計部分）の杜撰さを指摘したつもりである。
振り返ってみて、要望書提出を通じ、提出先の組織・部署の組織等の役割によってシナリオが変わることを実感した次第。