「消費税・未来永劫10%では日本の財政もたない」 政府税調で委員が危機感
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ただ消費税を上げるだけなら誰でもできる。
消費税増税前にすべきことがこれだけあるという意味でアイデアとして載せさせていただく。
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（外国人）
・外国人健保を日本人健保と分離
・外国人旅行者に対し旅行保険付保義務化
・外国人留学生支援予算５０％削減
・外国人生活保護支給停止
（帰化人）
・帰化後母国のために反日活動する帰化人の帰化取消し
・帰化人の所属税率引上げ（帰化後１０年間）
（宗教法人）
・宗教法人の課税強化
（再エネ）
・再エネ賦課金徴収廃止（一部国債発行）
・FIT企業の公募増資での資金調達での課税率を一律２０％
（法人税）
・赤字法人の課税強化
・法人税率引き上げ
・輸入品を取り扱う企業の法人税率の引き上げ（ユニクロ、ニトリ等）
・法人税を支払わない企業に対する課税強化、電波使用料の大幅引き上げ（ソフトバンク等）
（外国企業等）
・外国企業、個人等の所有する不動産課税強化（日本人、日本企業が不動産を取得できない国）
・外国人不在地主等の固定資産税引き上げ
（公益法人、特殊法人等）
・JASRAC等、独占的かつ利益追求型公益法人の民営化
・NHKの大幅事業縮小（現状の３分の１以下）
（天下り）
・天下り５０％削減
・マイナンバーカード取得しない公務員、天下りの課税強化
（国会議員）
・国会での審議拒否について、審議拒否機関について給与、賞与、政党交付金等削減
・国会法改正（野党幹部に対する、与党議員による質問権を付与）