これまでの対応を振り返り、この種の騒音公害発生を未然防止する目的で纏めてみた。
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自治体認可公共施設等の騒音公害対策
・建設計画を知らされた段階で、無条件で受入れせず、条件次第、説明次第で反対する方針を迷わず選択する
・騒音公害等発生した場合に備え、自治体、事業者それぞれについて、責任部署・責任者名の明示、苦情処理マニュアル等に基づく適切な対応を求める
・騒音公害発生した場合、事業者、自治体それぞれに対し、騒音測定実施、現場立ち合い等の確約を求める(住民立証義務なしを確認する)
・上記に関して、騒音公害等発生した場合に備え、協定書の締結を求める
・住民説明段階で、設計図書(建築設備関係の仕様書、設置場所等の図面等)を入手、住民側で可能な限り事前審査する
・建築設備に関し、設計・施工それぞれの段階で自治体認可部署の職員が文書審査、現場確認の確実な実施を求める
・設備試運転、設備引渡し時点での設備騒音データ等、異常騒音の有無等について、施工会社、事業者、自治体3者が同時に立ち合い確認することを求める
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