国連を舞台とする損害賠償要求外交の可能性

国連総会が、ロシアのウクライナ侵攻の賠償責任を求める決議を圧倒的多数ではないが、採択した。
これにより、中共が台湾に軍事侵攻した場合の賠償責任も問えることが予想される。



国連総会、ロシアにウクライナ侵攻の賠償責任認める決議採択
https://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2022/11/417669.php

正義
http://hondaz360gss214.blog.fc2.com/blog-entry-3130.html



仮にロシアが敗戦国となった場合、おそらく、ウクライナ侵攻の賠償金支払いが現実化することになる。
その場合、ウクライナが主張すれば、日本が得しそうな事案がありそうだ。
いくつか列挙しておきたい。



・ポツダム宣言受諾以降の軍事侵攻の賠償責任

ポツダム宣言
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9D%E3%83%84%E3%83%80%E3%83%A0%E5%AE%A3%E8%A8%80

・拉致被害者に対する損害賠償責任

・スクランブル対応の損害賠償責任

・ミサイル発射対応費用の損害賠償責任

・スパイ工作等に伴う損害賠償責任


これらは、ウクライナと連携強化した場合に得られそうな果実である。

うっかり前のめりになりすぎると、ゼレンスキーの好戦的発言(NATO諸国の戦闘参加呼びかけ、極東に飛び火しそうな発言)により、紛争に巻き込まれることが懸念される。

ゼレンスキーは一国の指導者であるが、各国からの支援で儲ける武器商人みたいな政治家とみられているためである。

日本は、先制攻撃に関する、法理論、国際法、憲法、自衛権3原則、大臣答弁の解釈変更が未整備の状態にある。自衛隊法、外患罪が不十分、マスコミ規制法、スパイ防止法、国家反逆罪等が法制化されていない状況で万全とは言えない。

ただ、ロシア敗戦確定後において、ウクライナの口添えによって北方領土返還実現のシナリオがあることは考慮に入れておきたい。

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