防衛力強化財源 歳出削減という選択肢

防衛費増に向けた有識者会議等を舞台とする検討が本格化。
しかしながら、公表された検討結果はお粗末な水準。こんな程度のお粗末な結論しか出せない有識者会議を開催する意味があるのだろうか。


【政府与党】防衛費拡充へ調整本格化 基幹税目である法人税と所得税に加え、たばこ税、金融所得課税の計4税目の増税論が浮上
https://www.honmotakeshi.com/archives/%e3%80%90%e6%94%bf%e5%ba%9c%e4%b8%8e%e5%85%9a%e3%80%91%e9%98%b2%e8%a1%9b%e8%b2%bb%e6%8b%a1%e5%85%85%e3%81%b8%e8%aa%bf%e6%95%b4%e6%9c%ac%e6%a0%bc%e5%8c%96-%e5%9f%ba%e5%b9%b9%e7%a8%8e%e7%9b%ae%e3%81%a7.html


常勤公務員27万、非常勤公務員16万という情報がある。
有識者会議等、官僚作文どおりの答申しかできない政府委員(非常勤公務員)は本当に必要なのか。
非常勤公務員16万を10万程度以下に削減するという方法がある。


要員減らせる省庁はどこか
https://sokokuhanihon.seesaa.net/article/487291705.html


上記を踏まえ、防衛力強化のため 歳出削減可能な項目を以下に列挙する。

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歳出削減可能と考えられる事項(案)

・高給国家公務員退職金の大幅引下げ(上級職、検察官、裁判官等)※上限5000万
・外国人生活保護支給廃止
・英語以外の外国語表記の廃止(道路標識等)
・外国人留学生支給費用50%削減
・国立大学統廃合加速
・NEDO等の法人事業予算50%削減(エネルギー価格高騰に寄与していないため)
・学術会議会員数半減(事務局職員半減)
・観光庁要員半減
・中央省庁から自治体、独立行政法人等への現役出向者全廃
・政府委員半減(内閣府関連は30%削減、内閣府以外は50%削減)

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上記措置等により、歳出削減額として1兆円くらいひねり出すことを目標としたい。
具体的提言なき、有識者たちは最優先のリストラ対象として扱うべきである。

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