しかし、情勢分析すると、別に増税だけが方法ではない。
方法論としてみた場合、５つの方法がある。
・歳出削減による方法（年間１兆円）
・国際発行増による方法（年間１兆円）
・円安による米国債含み益の益出しによる方法（年間１兆円）
・これまで課税対象となっていなかった法人等に対する課税強化による方法（年間１兆円）
・政府保有株式、資産等の売却、ＮＨＫ民営化による方法（年間５０００億）
これらを合計すると年間４．５兆円規模の財源確保が可能となる。
敢えて言いたい。
算盤勘定できない、お飾りに過ぎない政府委員など、必要なのだろうか。ゆえに政府委員の大量リストラが必要と考えるのである。