防衛費捻出のために 売却して得られる資金はこんなにある!

岸田政権は、増税によって防衛費を確保すべきとしている。
しかし、売却しようと思えば売却できる政府資産はこんなにある。

・保有する米国債の売却
・国家公務員宿舎等の売却
・政府保有株売却(JT、郵政等)
・国立大学(特に文系学部)の一部民営化(売却)
・特殊法人、独立行政法人の一部民営化(売却)
・NHK民営化ならびにNHK関係会社等の資産売却

これらを合算すれば、最低でも毎年5000億くらいは確保可能と考えるのである。

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