防衛費捻出のために 売却して得られる資金はこんなにある！

岸田政権は、増税によって防衛費を確保すべきとしている。
しかし、売却しようと思えば売却できる政府資産はこんなにある。

・保有する米国債の売却
・国家公務員宿舎等の売却
・政府保有株売却（JT、郵政等）
・国立大学（特に文系学部）の一部民営化（売却）
・特殊法人、独立行政法人の一部民営化（売却）
・ＮＨＫ民営化ならびにNHK関係会社等の資産売却

これらを合算すれば、最低でも毎年５０００億くらいは確保可能と考えるのである。