以下に、どのような切り口で対処しつつあるのか、論点整理のポイントを紹介させていただく。
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通達文書の解釈に関する論点整理
・通達文書の文言、字句の解釈
文言等の作文ミスがない限り、通達文書の文言、字句の意味するところをきちんと読み込む必要がある。
とある行政機関にて、省庁所管事項に関係する記述、全省庁所管と読める記述を区別して読まず、通達文書の意味を正しく理解せず認可対応しているケースが存在する。
・中央省庁の解釈
通達文書に基づく許認可行為の解釈を行うのは、通達文書を発信した中央省庁となるはずであるが、時に、通達文書に関する解釈を嫌がる。
通達文書の説明不十分な箇所が露見することを避けようとするためだ。
とある中央省庁は、コロナ下、国会開会中であることを理由に、電話口に出ようとしない。それでも、それなりの見解を得ることは質問の仕方によっては可能である。
・都道府県庁の解釈
問い合わせ先の中央省庁の責任転嫁的見解（「許認可の運用権限」は都道府県庁所管）に沿う形で、都道府県庁に問合せしたことがある。通達文書にあるように、認可取消し等、本当に権限行使するかどうかはわからないが、問合せには対応していただけた。そのことには感謝している。
・許認可対応経験からの解釈
民間人なら過去の許認可に際して得た経験を根拠に、許認可上の瑕疵が起きているなら瑕疵であると主張する根拠とできるはずである。
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なぜこんなテーマで出稿するのか。
通達文書を根拠とする許認可行為の一部に問題があり、そのせいでとんでもない事態が発生、認可の当事者ではない第三者の立場で、通達文書の解釈に問題（行政機関のミス）があったことを立証する必要が生じたためである。