一度や二度ではない。新聞記者や新聞社の広告担当から会社の内部情報をこっそり教えて欲しいと言われたこともある。
（知り合いの）自治体職員は、自分の仕事でなくても、自治体対応の前後で、居並ぶ全管理職に名刺を置いて挨拶することをしきりに薦めた。今になって思えば、特定の担当者とだけ対応し、その担当者からリーク、報道されることを危惧したのだと思う。
さて、ある事案で対応している自治体部署の様子が少し変なのである。担当者が部長のような口をきくのである。ピンと来る人はピンと来るはずである。そのような職場において。管理職は判子をつくだけで実権を握っているのは担当者である。問題担当者はおそらく、組合幹部か組合幹部経験者であろう。
そんな部署でも天敵がいる。会計検査院である。
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https://medaka.5ch.net/test/read.cgi/govexam/1599194428/l50
514受験番号7742022/01/30(日) 12:37:31.78ID:5ZyVKN0t
地方自治体には滅法強いが、主要官庁に対しては及び腰。識者の話を総合すると、そんな会計検査院の姿が浮かび上がってくる。
その背景に「天下り」の問題があると指摘するのは、民進党参議院議員の風間直樹氏だ。
「私は'14年から会計検査院の再就職問題について指摘していますが、OBは各省庁の所管法人に再就職をしています。具体的には、国交省の成田国際空港や、経産省所管の独立行政法人情報処理推進機構などです。
こう指摘をすると、天下りをするOBは減るのですが、内閣府などの役所そのものに再就職するケースが増えてくる。これは事実上、内閣に斡旋してもらっている状態です。
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自治体が言う事を聞かないなら、会計検査院に何度も情報提供することである。彼らは、上記掲示板にて書かれているとおりなら、住民に対し二度と迂闊な対応はできないことを学ぶはずである。
ちなみに会計検査院を怖れるのは自治体だけでない。当該補助金受給した企業も該当する。
巷では、補助金、助成金詐欺行為が横行している。表面化するのは氷山の一角。脱法行為が目立つ補助金で喰っている企業に遠慮はいらないのである。