アメリカでは世直し訴訟が起きている。産経含め、日本のマスコミは、まったく報道しない。産経記者でアメリカ通だったはずの古森某の記事や本など、以下の情報を知ると、まったく読む気がしない。
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「世直し訴訟」のこと
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AndyChang AC論説No. 922
メディアが報道しないので知らない人がかなり多いと思うが、アメリカにはイーロン・マスクの「ツイッターの陰謀を暴く世直し」以外にもう一つの「世直し訴訟」がある。
この訴訟が最高裁に受理されるかどうかは全くわからないが、もしも最高裁に受理され、Brunsonの提訴が成功すればアメリカの政治が根本からひっくり返る。最高裁が却下しても巡回法廷の案件はまだ残っている。
この訴訟はBrunson Vs. Adamsと呼ばれる訴訟で、簡単に言えばBrunson 兄弟が国民を代表してバイデン大統領とハリス副大統領、及び385人の国会議員などを憲法違反と国家反逆罪で提訴したのである。これだけ大人数の政治家が被告だから、裁判で有罪となったらアメリカの政治がひっくり返る。
もともとBrunson兄弟は2022年5月にユタ州地方法廷にこの訴訟を提起したのであった。ところがユタ州の法廷は半年後の10月７日に訴訟を却下した。それでBrunson兄弟は直ちに10月26日にアメリカ第10巡回法廷（10th Circuit court)に上訴した。
それだけではなく、Brunson 兄弟は、これはアメリカの国家の安全保障（National Security)に関する大問題であるという理由で、巡回法廷の訴訟案件を残したまま最高裁に直訴したのである。その上で最高裁に電話で最高裁がこの案件を受け付けるかどうかを尋ねたところ、最高裁側は案件を受理する検査は数週間かかると答えたそうである。つまり最高裁が受理するかどうかは年末から年始の数週間以内にわかる。
Brunson兄弟が大統領と385名の国会議員を告訴した理由は「2020年のインチキ選挙の調査」ではない。
Brunson兄弟の訴訟の主旨は以下のようである：
2020年の選挙では投票、計票のインチキについて数多の訴訟が起きていた。
それにも拘らず、国会は調査をせずにバイデンの当選を承認した。
アメリカ国民は選挙で大統領を選出する権利が憲法で規定されている。
国会議員は国民の権利を守ることを宣誓している。国民の憲法上の権利を剥奪する行為は許されない。
国会が違法を調査せずバイデンの当選を認めたのは国民の憲法上の権利を奪ったのである。
従って有罪判決となれば彼らの役職を剥奪し、国政に参与することを永久に禁止すべきである。
バイデン以下、385人の議員が政界から永久追放されればアメリカの政治体制がひっくり返る。その上でインチキ選挙の再調査及び、Deep Stateとサヨク民主党のは全滅に近い打撃を受けるだろう。
最高裁はBrunsonの訴訟を受理するだろうか？最高裁は法の正義、国民の権利を守るだろうか？
2020年選挙の時、John Roberts主席判事はテキサス州と別の17州の司法長官が連名で選挙違法を提訴し
たのを却下した。だからBrunsonの「世直し訴訟」も却下する可能性もある。
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私が今直面している事案も、世直しに近い面がある。
自治体の法令・通達文書の誤解釈、その誤解釈を最大限利用した企業が存在。
住民は二正面対応を強いられてきた。
なんとか包囲網を形成する見通しがついた。やっと先手番を握りつつある。
私が描いている最終目標についていくつか紹介したい。
・全国大で二度と類似の被害を発生させないことを意識した周知活動を展開する
・業界に対しては、コンプライアンス上の対応徹底を求める
・住民被害の原因を引きおこした、自治体に対しては、自主的な対応処理を求める
・本省、都道府県庁間の連携強化による、類似事案の再発防止
・会計検査院に対する情報提供を通じた再発防止の徹底（会計検査院は自治体の天敵）
とりあえず、本省に対して、数十頁くらいの調査報告書を提出予定である。都道府県庁も住民見解に賛同いただいている。ここに来て味方が一気に増えた。
保守活動界は、保守だから、、、すべきだ、とか、愛国なら、、、すべきだとする意見が大勢を占めるが、世直し的視点に立つと、そういうイデオロギー的なことではなく、字句解釈、字句と実態の乖離の有無など、地味な調査検討が必須となる。
無名の市井人に過ぎないが、正々堂々と本省に要望書提出ができる状況となった。
今後の政治活動においても、今進めている世直し活動の経験が活かせればと思っているところである。