瀬戸弘幸ブログにあるような対応ケースは稀であろうと思ってきたが、自分も遭遇することになってしまった。
特徴を言うと、とにかく高圧的かつ断定的なのである。法令を字句通り解釈しない。それでも対策法が見つかったので以下に紹介させていただく。
■通達文書の運用に関し、本省あるいは、都道府県庁に問合せ実施
・通達文書に書かれている運用解釈権限は、本省、都道府県庁のみであることが一般的
・属人的な運用を続ける自治体対応見つけ次第、都道府県庁に問合せ、一般的解釈を確認したうえで、本省報告する
■二度と相手にしないで目的を達成できる手順を編み出す
・とんでもない役人と対応するだけ時間の無駄という発想を持つ
・文書等提出先を、担当部署ではなく（理屈をつけて）市長としたり、状況によっては本省、都道府県庁とできる可能性がないか検討する
・要望がある場合は、担当部署以外の部署での検討を想定した依頼とする
■めげない
・一見して懲戒処分マター事案であればあるほど、相手はとぼけようとするので、根気強く対応する
・相手が反論できる余地を徹底して塞ぐ
・万が一回答書が得られれば、反論の素材として利用できないか考える
・暫く結果が出なくても、世直しに取組んでいるという感覚に切り替え、堪える
■議員に経過報告する
・議会質問好きな議員に情報提供する
■本省に報告する
・通達文書についての解釈等の間違い、正常に運用している自治体との比較で問題があることがわかる文書等を提出し、対応を求める（提出先は本省課長）
■会計検査院に報告する
・上述の本省報告文書のコピー等の送付など（自治体の天敵は会計検査院）
これらは、マスコミ報道となる事態を想定していない、世直し派の視点からの対策法である。