安倍政権時代の延長線では予想しえないことばかりである。
〈独自〉ウクライナ原発「脱ロシア」 日本政府支援へ
https://www.sankei.com/article/20221230-LG44RFV2RZLIRBBO5NKDQQ3Z74
日本政府、法改正しウクライナに武器支援へ…日本のロシア対抗姿勢を明確にする狙い
https://twitter.com/TOUKIgorinsoshi/status/1608309907538821120
どちらもプーチンのウクライナ侵攻が有って、バイデン政権によるウクライナ支援があって、日本政府はそのスキームに組み込まれている。
バイデンは頼りない。しかし、日本が加わることで、支援の確実さが増す。
アメリカの言いなりの結果とは思えない。
安倍政権時代は、プーチンベッタリだった。プーチンをその気にさせ対日侵攻を検討したとの情報が本当だとすれば、中川八洋の分析は当たっていることになる。
日本（北海道）侵攻を宣言した駐日ロシア大使館twitter──プーチン対日侵略準備に全面協力の“史上空前の凶悪ロスケ”安倍晋三を国家反逆罪で国外追放(or絞首刑に)する刑法特別法を制定しよう。安倍晋三「削除」は、北海道「要塞」化と共に、日本国を守り抜く最小限の国防
https://nakagawayatsuhiro.com/?cat=3
安倍政権は、中共とはとにかく距離を置く時代だった。
かつて、日本は、中共、台湾、韓国に対し、原子力の平和利用の名の元に原子力技術協力を行ったことがある。
それが、いつの間にか、ウクライナに対する原子力の技術協力を通じて、世界の原子力の主役の座に返り咲きそうな気がする。そのきっかけはウェスチングハウス買収にあった。そのせいで東芝の経営は傾いたが、日本は大きなビジネスチャンスとウクライナという同盟国を得たことになる。
ロシアにとっては、ウクライナと日本から挟み撃ちに遭う状況となった。先に動いた方が損をする情勢にある。
中川八洋は、防衛大臣と外務大臣の入れ替え、日本製戦車をウクライナに提供することも必要だとしている。
岸田文雄よ、防衛大臣を小野寺五典/外務大臣を高市早苗に替え、両名を直ちにキーウに派遣せよ──ウの勝利を左右する“戦略要地バフムート死守”に不可欠な《陸自の「10式戦車」五十輌/「日本版ゲパルト」二十輌／「歩兵戦闘車」六十輌》供与を手土産に！
https://nakagawayatsuhiro.com/?p=2751
ひょっとすると、冒頭二件の政策変更は、中川八洋の入れ知恵かもしれない。
何でもかんでも時間がかかる審議会案件にしたがる政権にしては、素早い判断と思うからである。