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https://www.thutmosev.com/archives/89710204.html
人の口に戸を立てるテスラ
かなり前にアメリカの自動車評論家がテスラをドライブし「冬は可能走行距離が短くなる」という記事を書いたところ、テスラは車両データを示して記事を訂正させた
テスラは車のデータを送信させ取得していて、これを盾に「訂正しないなら告訴して賠償金を払わせる」と記者に圧力をかけたと報道された
その数年後にやはりアメリカでサスペンションの不具合があった時、不調を訴えたユーザーに「修理してほしければ誓約書にサインしろ」と要求したと報道された
最近も日本とアメリカのユーザーが「凹んだのを修理したら数百万円請求された」という報告をツイッターや動画やブログで報告していた
彼らによるとテスラはアルミ合金を多用したり構造上の問題からパーツを外して板金出来ず、周囲のパネルを丸ごと交換しなくてはならない
ボディが凹んだアメリカのユーザーは街中の修理工場で修理不可能だと断られ、修理にはやはり2万ドル以上がかかると訴えていた
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日本企業でこれほど極端な対応事例は聞いたことがない。
問題企業に直接抗議する前に、効果的かつ簡単な仕返し方法がある。
企業地元の諸官庁、商工団体、広告会社、マスコミ等に年賀状様式で、情報提供する方法がある。目的は信用売買失墜させ、（苦情に向き合おうとしない）経営者を動揺させることにある。
同業者団体、取引先（メーカー）に情報提供することも考えられる。
匿名の年賀状なら目立つことなく、ターゲットに一応送付される。
特設のネットサイトと連携する方法もある。ネットサイトがあれば、郵送の手間が省ける。
さらに、会計検査院、税務署への情報提供も考えられる。
会計検査院による検査は、地方自治体だけでなく、補助金受給企業も嫌がっていることは知ておきたい。
会計検査院は怖い！?公務員なら分かるよね?
https://okamasa.com/inspection
税務署の場合は、経理上架空発注（架空支出）してそうな費目を対応経緯から特定、税務査察を求める方法が考えられる。注意深く観察すれば特有の傾向が見つかるはずである。（架空出張等）難しいことではない。身近な例でいうと、近所迷惑な解体工事があった場合は、脱税の可能性を一応疑っておくべきだろう。
【画像】 税務局さん、元旦からとんでもない仕事をしていた
http://blog.livedoor.jp/goldennews/archives/52208879.html