バイデンが副大統領時代（日本は安倍政権の時代）、アメリカ政府からプーチンとの外交協議等を取り止める様、安倍政権は指示された。
最終的に、安倍政権はロシアとの領土交渉を中断せざるを得なくなった。
バイデンはその後大統領となったが、中間選挙にて大敗するであろうと事前予想した。結果は、予想以上の善戦。バイデンは、中間選挙にて大敗した場合に備え、日本政府にバイデンが進めてきた親ウクライナ政策を岸田首相に肩代わり・推進させることを考えたはずである。実際、岸田首相はゼレンスキーからウクライナ訪問を招請されている。
そのための最大の障害となるのは、プーチンと交流のある安倍元首相。つまり、バイデン大統領にとって国外で最も目障りな政治家は、安倍元首相だったことになる。
中間選挙で負けた場合に備え、安倍元首相を、、、せざるを得なくなったのである。
バイデンの最大の政敵は国内的にはトランプ、国外では安倍元首相だったと考えれば良いのである。
そう判断するに足る状況証拠は、下記記事にある。
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次男は月収500万円バイデン父子がウクライナから破格報酬を引き出せたワケ
https://president.jp/articles/-/40870?page=1
「モスクワに侵略の代償を血と金で支払わせる」行動を主張
典型的な東部エリートのバイデン氏は、30歳から36年間上院議員を務め、終始外交委員会に属した。専門は欧州情勢と軍備管理問題で、ソビエト連邦崩壊後は旧ソ連諸国の民主化や市場経済移行を支援した。
オバマ政権の副大統領に就任後、2009年7月にウクライナを訪れ、「ウクライナがNATO加盟を選択するなら、米国は強く支持する」と伝えた。当時のウクライナでNATO加盟論は少数派で、この発言は突出していた。
2014年に親欧米派デモ隊によって親露派・ヤヌコビッチ大統領が追放されると、プーチン大統領が素早く行動し、クリミアをロシアに併合。東部でも親露派が独立を宣言した。この時、米中央情報局（CIA）のキエフ支局にはケース・オフィサーが3人しかおらず、ロシアの動きを察知できなかったことが後に判明している。
米紙「ニューヨーク・タイムズ」（2020年3月6日）によれば、当時、ホワイトハウスも情勢の急展開で大混乱した。バイデン副大統領は「モスクワに侵略の代償を血と金で支払わせる」と断固たる行動を取るよう主張した。しかし、オバマ大統領は強硬論に与しなかった。
https://president.jp/articles/-/40870?page=2
ウクライナのNATO加盟支持、過去に安倍対露外交も妨害
新政権参加が噂される外交ブレーンのデービッド・クラマー元国務次官補（人権担当）はバイデン氏について、「議員時代からジョージアやウクライナを訪れており、大統領になっても訪問する可能性がある。ロシアには強硬姿勢で臨み、プーチン氏が政権にとどまる限り、米露関係を改善しようとはしないだろう。ウクライナのNATO加盟を検討するかもしれない」と予測した。実際の加盟は独仏などが反対するため困難だが、NATO加盟論議自体がロシアに圧力となる。
バイデン氏のウクライナ重視外交が、安倍晋三首相の対ロシア外交を妨害したことはあまり知られていない。ロシアは2015年5月に対独戦勝70周年記念式典を盛大に挙行し、安倍首相にも招待状を送った。北方領土問題の解決を悲願とした安倍首相は、プーチン大統領との親交を重視し、式典に参加する予定だった。
しかし、他のG7（主要7カ国）諸国は前年のロシアによるクリミア併合で対露制裁を課しており、式典欠席を決めていた。米政府は日本側に対し、「ウクライナ問題でG7の結束を維持すべきで、単独行動はよくない」と訪露に反対し、安倍首相もやむなく承諾した。プーチン大統領は「ワシントンから参加を許されなかった首脳もいる」と述べ、米国に「ノー」と言えない日本外交を揶揄した。
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岸田首相は、安倍元首相暗殺の黒幕が誰であるか知っており、ウクライナ側に言われるままにあるいはバイデン政権からの恫喝に対し誘導される様に、ウクライナ訪問をさせられることになりそうである。
そうならないためには、あの福田首相のように突然降板することが考えられるが、岸田はそこまでする度胸はなさそうな気がしているところである。