直近では、官房長官の一歩踏み込んだ発言があった。重要な隣国だというなら、相手国が果たすべき役割、前提条件等について明確化する必要がある。
松野官房長官「韓国はさまざまな課題で協力していくべき重要な隣国だ」
https://hosyusokuhou.jp/archives/48942122.html
一例を挙げたい。
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わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
頂門の一針 6416号
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2023（令和5年）年 2月18日（土）
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日韓関係への壁 モラロジー道徳
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教育財団教授・麗澤大学客員教授 西岡力
【正論】脅威に対抗する日韓関係への壁モラロジー道徳
最悪といわれていた日韓関係が韓国の尹錫悦政権の努力により改善の方向に動いている。その努力を評価する。しかし、私は高まる中国と北朝鮮の脅威に共同対応することができる段階にはまだ至っていないと考えている。
[日本の謝罪は逆効果]
懸案の朝鮮人戦時労働に関する不当判決問題は、日本企業に命じた支払いを韓国政府傘下の財団が肩代わりする解決案が１月公表された。しかし、韓国側は我が国政府と当該企業に「呼応措置」なるものを求めている。
２０１８年の韓国最高裁判決は国際法に反するだけでなく、我が国の最高裁判決を否定するものだ。日本の統治は不法で賠償請求権は残るとし、「日本判決が日本の朝鮮半島と朝鮮人に対する植民地支配が合法的であるという規範意識を前提に（しているので）大韓民国の善良な風俗や、その他の社会秩序に違反する（から）効力を承認できない」と断じた。
韓国政府は１９６５年の国交正常化のとき、併合条約は「当初から無効」という立場を表明したが、それに伴う賠償は求めなかった。我が国政府は、統治は合法だったという立場を堅持してきた。朝鮮人戦時労働についても合法的な戦時労働動員で、「強制連行」「強制労働」ではないとして、令和３年に菅義偉内閣がそれを閣議決定して教科書検定基準にした。
一方、１９８０年代以降、道義的な謝罪と人道的立場からの支援を繰り返し行った。ところがそれは逆効果を生み、謝罪したのになぜ法的責任を認めないのかという反発が起き続けた。１月の韓国政府主催の討論会で、韓国外務省局長は「日本内閣が何度も過去に対する謝罪と反省を表明してきたにもかかわらず何度も反覆されたので、韓国国民がそれを信頼できず真の和解に至っていない」と我が国の対応を公然と批判した。
だから、私たちは以下の原則を我が国政府と企業が守ることを強く求めている。
第１に財団への出資について、当該日本企業が行えば債務を認めたことになるため断固反対する。韓国民法によると肩代わりのためには、日本企業が韓国の財団と契約を結ぶ必要があり、不当判決によって課された債務を認めることになりかねない。後日、財団が企業に債務履行を求めることのないような担保が絶対必要だ。
[解決すべきレーダー照射問題]
第２に謝罪について、当該企業は合法的な雇用を行っただけだから道義的観点からでも謝ってはならない。我が国政府が外交的観点から過去の道義的謝罪を再確認するのならば、同時に統治と戦時労働動員は合法的なものだったという法的立場も再確認すべきだ。それをしておかないと佐渡金山の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界遺産登録の過程や歴史教科書検定をめぐり、韓国からまた謝罪を「反覆した」と非難される。
もう一つ、日韓関係改善のために必ず解決すべき課題に、自衛隊機への攻撃用レーダー照射問題がある。２０１８年１２月、韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊の哨戒機に向け射撃管制用レーダーを照射した。自衛隊機では危険を知らせるアラームが鳴った。
日本の抗議に対し文在寅政権はレーダー照射がなかったと開き直り、謝罪も再発防止約束もしないという非友好的な態度をとり続けた。自衛隊幹部は、韓国に強い不信感を持っている。この状態では日韓の安保協力は困難だ。
韓国駆逐艦は、海洋警察大型船とともに、日本海で漂流中の北朝鮮の木造船を救助していた。そこに海上自衛隊の哨戒機が近づいた。一体、韓国海軍は自衛隊に何を見せたくなかったのか。木造船には無線は積まれていなかった。日本の海上保安庁も自衛隊も救助信号を受信していない。
[北朝鮮護衛司令部の大粛清]
木造船に乗っていた４人のうち１人はすでに死亡しており、残り３人も衰弱していたはずだが、わずか３日後に北朝鮮に送還された。彼らに関する情報は一切公表されていない。
私が北朝鮮筋から聞いた話は衝撃的だった。２０１８年秋から、金正恩氏を警護する護衛司令部で大粛清が実行されていた。同司令部の幹部が改造スマホを使って米国情報機関に金正恩氏の位置情報を伝えていたという事件が発覚したからだ。司令官、政治委員を含む幹部多数が処刑されたり収容所送りになったりした。
司令部傘下の貿易会社にまで粛清が広がり、逮捕を恐れた同社幹部４人が木造船を盗み、日本亡命を目指して逃走した。金正恩政権はあるルートで文在寅政権に４人の亡命阻止と北朝鮮への送還を依頼し、韓国海軍と海洋警察がその作戦に動員された。この話が事実なら、重大事だ。少なくとも、護衛司令部で大粛清が行われていたことは確認されている。
日韓関係正常化のためには、韓国政府がレーダー照射のあったことを認め、徹底した調査により真相を把握し、責任の所在を明らかにして再発防止を約束することが不可欠だと強調したい。（にしおか つとむ）
△△△ 引用終了 △△△
簡潔明瞭かつ論理的筆致に脱帽しつつ、読ませていただいた。
韓国は政権が代わる度に言う事が代わる国である。
日露戦争前夜、日韓併合時代、国の方針がコロコロ変わったことは、朝鮮史の本を読まれている方なら常識。
歴史は繰り返す。何度でも！
ファンタジーレベルの韓流歴史ドラマに酔いしれる方が一定数存在する以上、韓国に対する性善説的な幻想は一切不要である。