国益としての財務省対策

高橋洋一氏は、読みが鋭い保守系言論人として知られる。
また、安倍元首相回顧録に関し、財務省による政権に対する露骨な反抗、政治的謀略レベルの動きがあったことを問題視している。

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 わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
               頂門の一針 6415号
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金融政策の理解度はやはり完璧
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       高橋洋一

【日本の解き方】『安倍晋三回顧録』で偉大さを再認識 金融政策の理解度はやはり完璧 中国リスクを各国に説いた先見性には驚くばかり 

『安倍晋三回顧録』が出版された。その中で財務省の力について言及している点や、ロシアのプーチン大統領、トランプ前米大統領、中国の習近平国家主席らとの外交に関する話などが話題になっている。

この本を読んでまず思ったのは、やはり安倍さんは金融政策を完璧に理解していたことだ。

「2%の物価上昇率の目標は、インフレ・ターゲットと呼ばれましたが、最大の目的は雇用の改善です(中略)完全雇用というのは、国によって違いはありますが、大体、完全失業率で2.5%以下です。完全雇用を達成していれば物価上昇率が1%でも問題はなかったのです」と述べている

財務省との闘いも相当なものだった。本書中「財務省」という言葉が71回も出てくる「経産省内閣」といわれたのに秘書官だった今井尚哉氏の28回をはるかに上回っている。

「安倍政権を倒そうとした財務省との暗闘」という一節を設けて、10%への消費増税を2度見送った際に、財務省がかなりえげつない抵抗を行ったことが書かれている。

しかし、安倍さんは、財務省の抵抗をはねのけ、コロナ対策を増税なしで行った。

「財務省の発信があまりにも強くて、多くの人が勘違いしていますが、様々なコロナ対策のために国債を発行しても、孫や子に借金を回しているわけではありません。日本銀行が国債を全部買い取っているのです。日本銀行は国の子会社のような存在ですから、問題ないのです。信用が高いことが条件ですけどね」
 これこそ、筆者が本コラムで紹介した「政府・日銀連合軍」だ。森友問題でも財務省はひどかった。安倍さんはもっと怒っていたと思うが、ここは筆が抑えられていると感じた。

財務省に関する話について、筆者は生前、安倍さんから聞いており、意外感はない。ただ、一般の読者は、財務省が創価学会にまで手を回して安倍政権に抵抗していたことなどを聞くと、驚くだろう。

外交は安倍さんから外国首脳の人物評を何度も聞き、いつも場を和らげてもらった。明るい安倍さんが話すと大いに座が和んだ。本書では実際の現場や背景が追加されており、面白い。

中国の危険性を各国首脳に説いた先見性には改めて驚くばかりだ。ここだけでも第一級の資料である。外交専門家から見れば貴重な宝庫だろう。「自由で開かれたインド太平洋」や日米豪印の戦略的枠組み「QUAD(クアッド)」は第1次安倍政権の時から温めていた構想であるが、2度目の登板がなければありえなかった。これらは日本の政治家が誰も成し得なかった世界レベルの功績だ。

本書が公開されたのは、安倍さんが暗殺されたからだ。本書の出版が一時停止となっていたのは、首相に3度目登板の可能性があったからだと筆者は邪推している。もちろん3度目の登板のほうがよかった。

本書を読むと、改めて安倍さんの偉大さが思い出される。今も存命であれば、この国難にどのように臨むのかと、涙してしまう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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この中で今後の政権運営に関し、国益的視点から再発防止すべき点が三つある

・森友問題でも財務省はひどかった
・10%への消費増税を2度見送った際に、財務省がかなりえげつない抵抗を行った
・財務省が創価学会にまで手を回して安倍政権に抵抗していた

再発防止対策として、財務省職員による政権に対する反抗は、その程度によって、措置が強化されるべきと考える。

すなわち、犯罪レベルの反抗行為については国家反逆罪の法制化、そうでないものについては、内閣人事局の権限強化等による措置。権力の源泉となっている、財務省の外局国税庁を財務省から独立させる等の措置(内閣府の外局とする)が考えられる。
代わりに、公正取引委員会を消費者庁と合体、個人情報保護委員会を法務省と合体させることなどが考えられる。

国の行政機関の組織図.jpg

財務省職員のマスコミ等への情報リーク、不適切な(創価)企業との密等りに関しては、機密保護法だけでなく国家反逆罪(法制化)を適用するか贈収賄事案として処理すべきである。
検察界の除鮮?浄化?も必要となる。

権力の源泉となっている天下りについては、時間をかけて対策強化すべきであるが、当面の措置として、天下り受入れ企業に対する課税強化(法人税、交際費等課税強化)で対応すべきである。

政権を脅かす行動に出る財務省職員の中に、政権を怖れない肩書(CIAエージェント)を有している者がいるはずであり、その対策として、外国政府機関の肩書を有する政府職員について、国家反逆罪(法制化)、兼業禁止規定等を適用、マイナンバーカード等での対応厳格化することなどが考えられる。


Ciaのスパイに直接取材したジャーナリストが明かす!
https://www.tv-tokyo.co.jp/plus/entertainment/entry/2020/021641.html




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