TPP言論人たちが知らなかったこと

民主党政権時代から第二次安倍政権にかけて、TPPに関して、毒素条項の存在を根拠に絶対反対の主張をされた保守系言論人が複数存在した。
彼らがその後どのような主張を続けているのかまではフォローしていない。彼らは、TPP反対を著書やネット活動で執拗に続けた。

しかし、高橋洋一の「戦後経済史は嘘ばかり」にはこう書いてある。冷静に考えると、彼らは調べるべきことを調べず、万年野党のノリで反対したことになる。

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「毒素条項」は、TPP以前の貿易協定でもだいたい入っていた。

毒素条項はこれまでの貿易・投資協定にも何度も入っていました。日本でも20件以上、毒素条項が入った貿易・投資協定が結ばれています。

それらの毒素条項をこれまで日本が行使されたことは一度もありません。毒素条項で訴えられているのは国内のルール整備が未熟な新興国です。日本はこれまでもずっと毒素条項を結んできましたが、ガードが堅いほうの国なので、訴えられたことはありません。外務省も含めて日本政府の役人はけっこう厳密にやるからです。

この毒素条項は、これでオーストラリアがアメリカからやられたと評判になったものです。しかし、実情は次の通りです。アメリカとオーストラリアの間の協定では毒素条項はありませんでした。そこで、アメリカのフィリップモリスは、香港の子会社を使って、オーストラリアを訴えたのです。もし、このように日本もやられるなら、とっくにやられているはずです。しかし、日本の法律は外国企業に対して酷い差別的扱いをしていないのでさすがのアメリカも手出しができないのです。

どんな貿易協定にも必ずリスクはあります。TPPの運用でミスをすれば訴えられるかもしれません。しかし、これまで一度も訴えられていないのに、TPPでは訴えられるかもしれないと考えるのはあまりに一方的な見方です。

△△△ 引用終了 △△△

要するに、TPPに反対した彼らは、何も知らずに主張したのである。愚かというか、幼稚というか、、、
貿易協定全般のな経緯も運用実態も知らない(素人レベルの)主張に付き合わされたのである。

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