ウクライナを電撃訪問した岸田首相に「帰ってきたら総辞職してほしい」と野党議員が要求、わけがわからなくて困惑する人が続出
https://you1news.com/archives/78423.html
こんな人物が自治体首長になったらとんでもないことが相次ぎそうな気がする。
私的こととなるが、幼少期、革新行政下で、近隣の町工場にての騒音問題が発生した。町内会関係者２０人くらいが要望書を作成、自治体に陳情したが、自治体管理職は要望書を上にあげようとしなかった。門前払いしたのである。
旭川でおきたいじめ問題はどうだったか。革新市政だった前市長時代は教育関係者誰一人処分されることがなかった。いじめがなかったかのような報告書が出回り、第三者委員会の調査もいい加減だった。自民党公認市長に入れ替わって、やっと正常化しつつある。
昨年から続く、近所で起きている地域の困り事案件はどうだったかというと、自治体で認可を担当する部署の手抜き、業務知識の無さが問題発生の原因として挙げられる。担当者は住民に対する口のきき方から察するに、組合幹部。革新系首長の元で住民のために情熱を持って仕事に取組もうとする自治体職員は絶滅寸前状態にある。
統一地方選挙間近の今、有権者に対して住民サービス天国のような公約を並べるが、この現職首長が再選される限り、自治体職員天国状態が続くのである。
共産党代表の公選に関する党員除名処分も同様。民主主義とは、多数決で重要事案を決定する手段と思っていたが、彼らが主張する民主主義とは資本主義社会内における独裁を実現することであるようだ。彼らが政権を取ったら反対する人はすべて除名どころか政治犯扱いとなりそうだ。カンボジアのポルポト政権下で起きたことが日本でも起こることは避けられない。党代表の選挙すら実施できない政党に政治を語る資格があるのかと思うほどである。
革新行政の決定的問題点は、自分たちの間違いを決して認めようとしないことにある。
統一地方選は、低投票率となる傾向が続いているが、各地で相次ぐ革新行政の間違いを糺すきっかけとしたいところである。