そんな中、今年の再エネ賦課金単価が２円/KWH引き下げられるとの「予想外のニュース」が飛び込んできた。
電気代、月800円負担減へ 再エネ賦課金、初の減少で
https://news.yahoo.co.jp/articles/b4f46148e2eb16154016b91dd001857a5599bd38
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https://mainichi.jp/articles/20230322/k00/00m/020/230000c
賦課金は元々、卸電力市場価格が上がれば、賦課金は逆に下がる仕組みになっており、再エネ特措法に基づき毎年度、見直されている。卸電力市場価格はウクライナ危機などに伴うエネルギー価格上昇で高騰が続いており、西村康稔経産相は22日の閣議後記者会見で、23年度の賦課金は「（22年度に比べ）2円程度低下することになる」と述べた。近く正式決定する。【浅川大樹】
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どうやら、再エネ事業者の電力卸売り市場参入拡大により、固定買取する事業者が減少したためとみられる
一応、スポット市場価格の推移をみておきたい。
https://www.jepx.info/spot_monthly
資源エネ庁のＨＰ情報にて「再エネを電力市場へ統合するにあたっての段階的な措置として、電力市場の価格と連動した発電をうながす『FIP制度』導入」に関する説明があるので一読したい。
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https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/fip.html
再エネを「電力市場」に統合するために
2012年、まだそれほど普及していなかった再エネの導入をうながすために、「FIT制度」がもうけられました（サイト内リンクを開く「FIT法改正で私たちの生活はどうなる？」 参照）。これは、再エネ発電をおこなう事業者を増やし、再エネの導入を拡大することを目的に、再エネ設備から発電された電気（再エネ電気）をあらかじめ決められた価格で買い取るよう、電力会社に義務付けた制度です。こうした支援のもとで、再エネは急速に拡大しました。
しかし、FIT制度導入によりさまざまな課題も出てきました。ひとつは電気をご利用の国民（需要家）のみなさんに負担いただく「賦課金」です。電力会社が再エネ電気を買い取ったコストの一部は、電気料金に上乗せされるかたちで国民のみなさんが負担しており、2021年度の見込みでは総額2.7兆円におよんでいます。今後、再エネの導入をさらに進めていくにあたって、こうした負担はできるだけおさえていくことが望ましいといえます。
また、FIT制度は、電気の使用者のニーズや競争によって価格が決まる電力市場からは切り離された制度であり、再エネ発電事業者はいつ発電しても同じ金額で買い取ってもらえるため、電気の需要と供給のバランスを意識する必要はありませんでした。しかし、今後再エネを主力電源としていくためには、火力などほかの電源と同じように、需要と供給のバランスなど電力市場の状況を踏まえた発電をおこなう、自立した電源にしていく必要があります。
そこで2020年 6月、再エネを電力市場へ統合するにあたっての段階的な措置として、電力市場の価格と連動した発電をうながす「FIP制度」を導入することが決まりました（サイト内リンクを開く「『法制度』の観点から考える、電力のレジリエンス ⑤再エネの利用促進にむけた新たな制度とは？」 参照）。
△△△ 引用終了 △△△
売電価格に「プレミアム」を上乗せするFIP制度
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/fip.html
一時期、今度１０年間程度再エネ賦課金右肩上がりを心配したところであるが、エネルギー価格右肩上がりの状況において、再エネ賦課金減少が期待できそうである。
再エネ賦課金制度自体は、太陽光について言えば昼間しか発電しないのに深夜電力消費量に対しても賦課金賦課対象となる制度的欠陥（時間帯別電気料金制度の考え方と齟齬があるという意味）があったが、ＦＩＴ制度上の問題点をＦＩＰ制度で解消を目指したとみていい。
電力固定買取に伴う再エネ賦課金制度は１円/kwh程度の負担なら国民から悪法とは言われずに済みそうな気がしているところである。