現職首長は、美辞麗句を並べた公約を発表しているが、実態が伴っていない。自治体職員たちが、自分たちが楽をするために首長公約を無視、自治体職員天国状態となっているからだ。
住み心地が、ふるさと納税者が激増する（在日居住者が多いと言われる）あの都市にだんだん似てきているような気がしている。
自治体において、住民対応は担当者に丸投げ。担当者が苦悶するのを横目に、課長クラス以上がふんぞり返っている実態にある。課長クラスになると住民と直接会おうともしない。組合幹部らしき担当者が当たった場合は要注意。彼らは俺たちが一番偉いという感覚で住民に接する。そして、自治体職員が天下りする事業者の認可案件の場合、住民苦情等は徹底的に無視される。
これが、革新市政の実態である。
瀬戸弘幸は川崎市政だけが問題であるように語るが、革新市政はどこも似たような実態にあると思った方がいい。
他にも、自衛すべき事項がある。
・物価高騰からの自衛
・電気代高騰からの自衛
・オレオレ詐欺からの自衛
・不審者からの自衛
・強盗からの自衛
・各種公害からの自衛
・（本来配慮不要であるはずの）外国人の権利拡大に対する自衛
生活実感として、すべき人がすべきことをしないため、自衛しなければならないことがどんどん増えているように思えてならない。