今までは、求人しても人が集まらず、技能実習生に頼らざるをえなかった地方が、最低賃金引上げにより、地方で人を雇用できる機会が生まれる。
逆に、首都圏は最低賃金を上げずに済むことで、地方との格差は縮まる。
時給が最も高い東京都（1072円）と、時給が最も低い沖縄県（853円）の格差是正できれば。地方から都会への人口流出の流れは抑えられるかもしれない。
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0601O0W3A400C2000000/
最低賃金、地方底上げ 厚労省が引き上げ区分見直し
同日の中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）が取りまとめた。同審議会は毎夏、最低賃金の引き上げ目安額を決め、各都道府県で秋に適用する。今夏に決める2023年度から3区分制に切り替わる。
現行の目安額は各都道府県をA〜Dの4つのランクに分けて示す。東京都や大阪府などがA、沖縄県や高知県などがDとなっている。目安額はAからDにかけて低くなるのが通例で、都市部と地方の最低賃金の差が広がる要因になっている。
22年度は最も高い東京都の時給は1072円で、最も低い沖縄県などは853円だった。219円という差は02年（104円）に比べると2倍以上に広がった。賃金格差が広がれば、地方から人材が流出し、すでに人員確保に苦しむ地方が一段と厳しい状況に陥る。
これに歯止めをかけるために3区分制を導入した上で、経済指標だけでなく各地の労働者数も加味して区分を決める。3区分制では、Aは東京や大阪など6都府県で変わらないものの、Bには北海道や岡山県、福岡県など現行制度ではCだった自治体が入った。
3区分制のBは28道府県とA〜Cで最も多かった。労働者数ではAとBで全体の9割を占めるため、全体の賃金水準は押し上げられる見込みだ。
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