この事業所の新設に伴い、地域社会全体が迷惑している。
迷惑しているのに、自治体認可部局は事業者と話し合って解決しろと言うだけで、問題解決しようとしない。事業者に明らかに瑕疵があるのに、認可した部局として調べようとせず、事業者に対する実効ある措置、指導等しようとしない。
なぜ関与したがらないか。認可した事業所に対する認可部局に所属した職員を天下りさせていたことが発覚することを恐れていると考えざるを得ない。
つまり、認可部局と事業者との間で、認可の見返りに自治体職員天下りという取引が成立、住民サービスがなおざりにされていることになる。
このような自治体と事業者との癒着構造の元で、納税者である住民が一方的に損な立場に置かれることを放置できようか。
地方公務員の天下り問題（特に、許認可事案の事業所への直接の天下り）は国家公務員の天下りでも聞いたことがあまりない。手口的にあまりに露骨過ぎる。
統一地方選挙等での争点としてもいい。
許認可事案の事業者に対する、許認可部局所属経験者の天下りは、あまりに露骨な手口であり、法律等で禁止されるべきと考えるのである。