政治の世界で起きたことについて振り返って述べたいことがある。
立憲議員による憲法改正批判発言(サル、蛮族発言)があった。
国民をサル呼ばわりしているのと同じ? 立民「小西議員」の謝罪はダメの連続 危機管理コンサルタントが問題点を指摘
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1e80611914529a0d82c5eaf3d96146e7e1660d2
そればかりか、立憲民主党は、中国に気がねするスパイ政党的役割を果たしている。
立民が憲法への自衛隊明記に慎重論 中国反発を懸念
https://www.sankei.com/article/20230420-4PKMKJR74NO4LFP77URVV5GZ3Y/
左翼学者の牙城の一つ、法政大学の学者は安倍元首相暗殺を肯定した。スタンス的に(革命実現のため)テロを肯定するマルクス主義者と変わりがない。
安倍元首相「暗殺良かった」発言に各界から批判続々 法大教授・島田氏は「文書を書く人としてどうなのか」有本氏、「左翼の正体」門田氏
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%AE%89%E5%80%8D%E5%85%83%E9%A6%96%E7%9B%B8-%E6%9A%97%E6%AE%BA%E8%89%AF%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F-%E7%99%BA%E8%A8%80%E3%81%AB%E5%90%84%E7%95%8C%E3%81%8B%E3%82%89%E6%89%B9%E5%88%A4%E7%B6%9A%E3%80%85-%E6%B3%95%E5%A4%A7%E6%95%99%E6%8E%88-%E5%B3%B6%E7%94%B0%E6%B0%8F%E3%81%AF-%E6%96%87%E6%9B%B8%E3%82%92%E6%9B%B8%E3%81%8F%E4%BA%BA%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B-%E6%9C%89%E6%9C%AC%E6%B0%8F-%E5%B7%A6%E7%BF%BC%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93-%E9%96%80%E7%94%B0%E6%B0%8F/ar-AA1a51M5?ocid=msedgntp&cvid=5e9e2b750858444e8780537cbd50e68d&ei=10
日本学術会議の幹部が、軍事研究を妨害したことは周知のとおり。
日本学術会議が北大の“学問の自由”を侵害 名誉教授は「なぜ中国を批判しない」と指摘
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/10210600/?all=1
これらの問題発言は、責任追及されるべきことである。
国会議員や学者の立場として、学術会議会員として責任追及すべき事案である。
しかし、事の本質は問題発言に関する次元に留まるべきであろうか。
国会議員の議席の3分の2以上、国民の過半数の賛同、すなわち憲法改正を肯定する圧倒的な世論という裏付けがないと憲法改正は実現しない。
世論的には、政党、主義主張を超えた「団結」を実現する必要がある。
たとえとしてふさわしいかどうかわからないが、世界的にヒットしたドラマの中に「ダウントンアビー」がある。
このドラマは、貴族の跡取りを巡る貴族社会での恋愛、内部抗争、駆け引き、屋敷内の執事、下僕、従者間に起きるちょっとした出来事をテーマとしている。
イギリス社会は階級社会であると言われる。が、庶民的にはかつての貴族社会は存在していない。貴族の所領とされた、屋敷も土地も大半は、ナショナルトラスト管理となっている実態にある。
大半のイギリス人が貴族社会に無関心な状況にある中、このドラマがイギリス本国で大ヒットした理由はどこにあるのか。
イギリスは、他国のようにマルクス革命が起きず立憲君主制が継承され、七つの海を支配、世界の覇権を握り、第一次、第二次大戦に勝利した。
その原動力はどこにあったか?
私はこう思うのだ。
一言で言うと、「ダウントンアビーにて示された、階級を超えた団結」である。個々の人間関係においては「絆」が該当する。
Best combination of Downton Abbey/ダウントン・アビーのベスト・コンビ
http://www.downtonabbey-tv.jp/sp/combi/
日本はどうか。
数々の国難が予見されている中、我々は、団結し、憲法改正を実現し、「団結」によって危機を克服する必要がある。
日本は、明治維新、日清、日露戦争、第一次大戦まではなんとか乗り切り、第一次大戦終了時点では順風満帆、世界の大国の一つとあった。戦後は、軍事的には今一つだが、経済大国となり、TPPにより世界の主要経済圏を確保するに至った。安倍政権時代は地球儀外交により、大国として扱われるまでになった。
しかし、国内世論的にはどうか。立憲民主党議員、左翼学者、学術会議会員からの妨害工作が相次いでいる。問題発言を懲罰したところで本質的な意味での問題解決になるのだろうか。
もっと力強い言葉、すなわち「団結の力」によって初めて実現するものがある、それが、「憲法改正」と考えるのである。