公益法人見直しを強化すべき

情報によると、公益法人は、法人数約 9,700、職員数約 29 万人、多くの主体からの寄附や会費等を通じて公益目的事業費規模年間約5兆円、総資産約 31 兆円を有している。労働人口、売り上げベースでは、巨大な業種の一つとカウントできる。

さて、周知したとおり、5月17締め切りで下記パブリックコメント実施中である。


新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告(案)」に関する意見募集について
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095230470&Mode=0

一応、有識者会議(=政府にとって都合の良い人材を集めて実施される会議)による報告書がある。

新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告(案)」  
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000253132

内容的には、穏当かつ妥当なものが多い。

▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽

2.より柔軟・迅速な公益的活動の展開のために
公益法人が、法人自らの経営戦略に沿って、社会的課題の変化等に柔軟・迅速に対応
し、継続的・発展的に公益的活動の活性化に取り組んでいくことができるよう、法人の財務
規律及び公益認定等の行政手続を見直す。
(1)資金のより効果的な活用のための財務規律の柔軟化・明確化
(2)柔軟・迅速な事業展開のための行政手続の簡素化・合理化


3.より国民からの信頼・協力を得ていくために
(1)透明性の一層の向上
(2)法人の自律的なガバナンスの充実
(3)行政による適正な事後チェック

4.民間による公益的活動の活性化のための環境整備

△△△ 引用終了 △△△

しかしながら、多くの保守層が問題視する以下の公益法人の存在については、巧妙に検討対象外としている。


・(JASRACのような)独占型営利指向の団体

・宗教法人の課税上の優遇措置

・天下りが支配し、補助金で組織維持されている団体

パブリックコメント提出するとした場合の意見をまとめると次のようになる。

①独占的な営業利権を有する団体(JASRAC)については、公益法人資格をはく奪
②売り上げ規模の大きな公益法人(特に宗教法人)について税率引き上げを検討する
③複数の天下りを受入れ、補助金等、税金で維持される公益法人について存続を認めない

本パブリックコメントに係わる有識者会議報告書はそれなりの検討内容であることは認めるが、踏み込み不足と評価するのである。


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