柏崎市長「東電、再稼働担えるのか」 不祥事続き不信感
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC014PB0R00C23A6000000/
実は、市町村許認可実務レベルの問題で目を覆う事案に直面、その収拾に追われた。結果として、解決能力ない自治体職員に代わり、住民側が処置したのである。法律の解釈に問題があるだけでなく、許認可以外の法律を知らず、業務上の見落としが続出している認可行政実態を知ったため、そうせざるを得なかった。
当然、柏崎市においても同様の実態にあると考える。
地方公務員法という法律がある。「法令遵守」という条項が存在する。この条項を根拠に、法律を見落とし、法令の解釈・運用に問題があることが証明された場合は、当該部局はどう扱われるべきか。
明らかに、地方公務員法違反である。許認可対応上、首長の選挙公約を無視している場合は、指摘あれば首長は無視できない状況となる。
参考までに、過去に起きたいじめ事案実態とその対応がどのようなものであったか参照したい。
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誰が「道徳」を殺すのか 徹底検証「特別の教科 道徳」
森口朗
今回、道徳が教科化したきっかけは、滋賀県大津市立皇子山中学２年だった男子生徒が２０１１年１０月１１日に自殺した事件でした。事件後に行われたアンケートによれば、男子生徒の手足を鉢巻きで縛り口を粘着テープでふさぐ、トイレや廊下での暴行、万引きの強要、ハチの死骸を食べさせるなど、いじめの内容はとりわけひどいものでした。さらに、被害者が自殺した後も加害者側の態度に反省が見られなかったことで。いじめ情報がインターネットで拡散され社会的に大きな注目を集めました。
中略
ではなぜ、皇子山中学の事件をきっかけに道徳を教科化する必要があったのでしょう。それは、この事件により、教育関係者なるものが如何に信用できないかが、白日の下に晒されたからです。この事件で特筆すべきは学校だけでなく教育委員会の役人達が一丸となって「いじめ」隠しに奔走し。マスメディアによるい次々と事実が明らかになっても、市長が被害者の側に立っても、被害者と共に動こうとしなかった点です。
学校によるいじめ隠しなど日常茶飯事です。それでも教育委員会が指導に乗り出せば、多くは態度が変わります。最初教育委員会が学校と歩調を合わせて加害者側に立っても、ことが大きくなりマスコミが騒ぎ出せば手のひらを返したように被害者の側にたつのが常でした。ところが、大津氏教育委員会は最後の最後まで、被害者の側に立つことを拒否したのです。それによって、国民が我が国教育部門の深すぎる病理に気づき、何とかしなければならないと本気で思った。その表れこそが「道徳の教科化」です。
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柏崎教育委員会は、いじめ問題の処理・取扱いについて大丈夫なのだろうか？
法令等を根拠に確実に処分しないと事態は再発する。旭川で起きたいじめ事案は、大津いじめ事案について、教職員、教育委員会等、関係者を徹底処分していれば未然に防げたのではないか。
事実を隠蔽しても処分されることはないとの大津での例から、旭川においては教育関係者は加害者と結託したと言って過言ではない。旭川の場合は、革新市政だったことも災いした。
最後に、柏崎市の行政実務レベルがどの程度のものか直接知る立場にはないが、私が住む自治体と同等かそれ以下だとすれば、柏崎市長は目先調子に乗らず、堅実な行政対応を心掛けるべきとの結論に達する。
調子に乗って、（許認可権限上）無関係なことを言うべきではないと申し上げたい。