LGBT法案 政治史に残る暴走!

LGBT法案に関する、経緯が次第に明らかになってきた。

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    わたなべ りやうじらう のメイル・マガジン
               頂門の一針 6531号
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                2023(令和5年)年 6月13日(火)

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 岸田自民党の"大醜態"
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          島田洋一

LGBT法案、有本香氏「政権与党の資格、能力がない」  


LGBTなど性的少数者への理解増進を目的とした法案は9日の衆院内閣委員会で、与党修正案を、自民党と公明党、日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決した。保守派や女性団体、LGBT当事者団体が反対するなか、岸田文雄首相(総裁)率いる自民党は審議直前になって、日本維新の会と国民民主党案の要点をほぼ"丸飲み"して批判をかわす"大醜態"をさらした。ただ、一連の懸念は解消されていない。


「自民党は、女性や子供の安全を脅かし、アイデンティティーを混乱させ、果ては皇室の皇統をゆがめ、破壊しかねない法案に前のめりで突き進んだ。政府与党には、多くの懸念や危惧が伝わっていたはずだが無視していた。ようやく、『国民の激しい怒り』に気付き、野党案に抱き着いた。国民の心情をくみ取るのが政権与党の仕事だが、まったくできていない」

ジャーナリストの有本香氏はこう言い切った。

自民、公明与党案については、女性や子供のリスクや、「皇室の危機」に加え、「教育現場の混乱」「新たな公金利権スキーム」「ラーム・エマニュエル駐日米国大使の内政干渉」といった懸念が指摘された。

自民党は国会審議の前日(8日)になって、日本維新の会と国民民主党との修正協議を開始した。推進派がこだわっていた「民間の団体等の自発的な活動の促進」を削除し、「性同一性」を英訳の「ジェンダーアイデンティティー」に置き換えた。

有本氏は「自民党には政権与党の資格、能力がない。多くの反対があり、あまたの問題点がある『法案もどき』を強引に推し進めた姿勢は、民主主義を逸脱し、強権そのものだ。批判を浴び、それを押さえようと小手先のごまかしを重ね、火だるまになった。保守政党の看板を降ろし、『自由』『民主』の名前も返上した方がいい」と語った。

自民党暴走の背景として、米国側の意向が指摘される。

自民党ベテランは「米国側から『広島G7(先進7カ国)サミットでLGBT問題が重要議題になる』と示唆があった。日程ありきで党内手続きがゴリ押しされ、サミット前に法案が国会提出された。ただ、岸田首相は法案の中身に関心はなく、場当たり的な指示が続いた」と語る。


米政界に詳しい福井県立大学の島田洋一名誉教授は「サミットでは結局、LGBTは焦点とならなかった。そもそも、米国はLGBT問題で混乱し、差別禁止法も法制化されていない。推進を主張する民主党と、反対する共和党のイデオロギー対立に発展している。日本は事実上、『外圧』に屈した」と語る。

修正法案の問題点もある。

「女性や子供の安全」が守られる保証はなく、「教育現場の混乱」や「新たな公金利権スキーム」「皇室の危機」などの懸念も解消されていない。廃案を求める声は強い。自民党内には最終的な採決での造反もくすぶる。党の根幹を支えてきた「岩盤保守層」の信頼を失い、世論全体の不信感も増すなか、岸田政権はどこに向かうのか。

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   松本市 久保田 康文 

夕刊フジ令和5年6月11日号採録

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ポイントは、「米国側から『広島G7(先進7カ国)サミットでLGBT問題が重要議題になる』との示唆があった」が、「サミットでは結局、LGBTは焦点とならなかった」点にある。

米国側とは誰か。
おそらく、DS側の使者であろう。肩書は、、、
こういう状況なので、街宣は大使館前、大使に公開質問状を出す価値はある。官邸前で吠えても政治的意味はない。

明らかな内政干渉と見立てた活動を展開する必要が出てきた。当然、法案推進派議員は、内政干渉協力者となる。今回の件をきっかけに、内政干渉協行為について処罰できるよう刑法改正する必要がある。(国家反逆罪法制化、外患罪改正)

ここで、「重要議題になるとされたLGBT問題が、実際に重要議題にならなかった意味」について考えたい。

党内の多数の反対派を無視し、首相の指示でゴリ押しした法案であることを考慮にいれると、下記ののケースが考えられる。

①首相は嵌められたか騙された
②首相は脅されたか強請られた
③裏取引があった(この法案を通せば、ご褒美が与えられる)

結果はどうか。
G7後のMSQ前後から始まる、(経済の実態を反映しない)異常な株価上昇は、ひょっとするとこの法案のご褒美なのではないか。

岸田首相は、トランプが嫌悪するDSの使者からの圧力に屈し、ご褒美を貰い満足しているのではないかと勘ぐってしまうのである。

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