内政干渉に対する措置・罰則等を明確化すべき

有村治子議員の名文レベルの、LGBT法案の内政干渉批判文を読み、内政干渉に対する措置・処罰等の在り方について、アイデアとして以下にまとめてみた。

▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽   

https://twitter.com/Arimura_haruko/status/1676421383683964935

有村治子(参議院議員・全国比例)
@Arimura_haruko
米国民主党政権(バイデン大統領・エマニュエル駐日米国大使)が、日本に対し、「次に何をなすべきか」指示するかのような態度を取り、その経過を誇示するような発信は、日本政府の反論と国民の反発を惹起します。

この件について警鐘を鳴らした産経「阿比留瑠比の極言御免」(6月26日掲載)の記事が7月3日、Japan Forward編集部から英訳され、発表されました。

正式な議事録に残る参議院内閣委員会で私は、駐日米国大使がLGBT法案の成立を執拗なまでに求め煽り続けた事を不愉快に思い、反発する国民世論の声について発言しました。

「日本は独立主権国家です。他国の支配や干渉を受けず、国の統治の在り方を決定する【主権】は、日本国および日本国民にあります」

英訳された記事においても、有村の国会質問と写真が引用されています。自国を慈しみ、敬意と信頼で結ばれる日米🇯🇵🇺🇸関係を重視し、国の主権と国民の誇りを大事に想う日米両国の心ある読者には、【「次は同性婚だ!」と息巻き、LGBT立法について、独立主権国家への内政干渉と思しき扇動を繰り返すエマニュエル大使の傲慢な言動が、果たして日米関係を強くしているのかどうか】、冷静にお考えいただけるものと思います。

そもそも、国会質疑で明らかになったように米国自体、性的マイノリティの方々に関する立法・社会的慣習・教育・宗教的信念・競技スポーツの参画等について様々な意見があり、大統領選挙の争点になるほど民主党と共和党の見解には隔たりがあります。

米国大使の度重なる言動が、共和党をも含めた全米的な価値を反映しているのか、それとも民主党政権の主張を拡声する目的なのか、はたまた「日本での実績作り・功績」を求める大使ご自身の執着なのか、これをいぶかる方も当然おられます。

△△△ 引用終了 △△△


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内政干渉に対する措置・罰則等について(私案)

・強制退去処分

外国人については、理由・国籍問わず、強制退去処分。国内で政治活動に明け暮れていると思われる、在日朝鮮人等の例外は無し
100~1000万程度の罰金

・内政干渉協力者について処罰

国家反逆罪(法制化)、外患罪等(法改正)

・内政干渉協力団体について宗教法人等の認可取り消し

韓国人の慰安婦活動家を招請するなど、施設内で政治集会を開催した各地のキリスト教会を想定

・帰化取消、強制退去処分

帰化人について適用

・内政干渉等、問題発言が多い外国政府関係者について危険人物とみなし、入国並びに国内外で日本人と会うことを禁止とする(首相、外務大臣以外は会談禁止)(王毅を想定)

王毅外相に何も言い返せない茂木外相の体たらく
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63096

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提言し陳情しなければ何も変わらないということである。

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