しかし、二つの政権とも目標達成に至っていない。
第一次安倍政権時代は、年金行政等、官僚の裏切りが相次ぎ、安倍首相は辞任した。民主党政権時代は、鳩山首相は天下り根絶を口にするが実際には何もしなかった。何もできなかった。政治的実力がなかったからである。
どちらの政権も国家公務員の天下り問題を問題視するだけで、数的にはもっと多い地方公務員の天下り実態は見直しの対象外状態が続いている。
Wikipediaにて、天下り問題に関しての解説があるのを見つけた。
▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E4%B8%8B%E3%82%8A
天下り（英: revolving door）
世代ごとの出世競争決着ごとに同期の官僚を退職してもらって、若い官僚に回るようにピラミッド型の組織を新体制にするためにする[1]。中途退職した官僚が出身官庁が所管する外郭団体、関連する民間企業や独立行政法人・国立大学法人・特殊法人・公社・公団・団体などに最終到達ポストに応じた就職斡旋を受ける利権行為を指して批判的に用いられる。民間企業の上位幹部が子会社の要職に就く際にも使われる場合がある。
キャリア官僚
官僚の天下りの範囲については、中央省庁の斡旋・仲介がある場合のみを含めるとする意見と、斡旋・仲介などの手法に関係なく、特定企業・団体に一定の地位で迎えられる場合全てを含むとする意見がある。また官民問わず斡旋による再就職が「天下り」と批判されることもある。
主な原因の一つとして指摘されているのがキャリア官僚を中心に行われている早期勧奨退職慣行である。これは官僚制の歴史の中で形成された慣習で平安時代の摂関政治が起源とされ、事実上、法定の制度に組み入れられている。
国家公務員I種試験を経て幹部候補生として採用されたキャリア官僚は、程度の差こそあれ、同期入省者はほぼ横並びに昇進していく。その過程で上位ポストに就くことができなかった者は職が与えられず、退職する以外に選択肢は無くなってしまう。事務方のトップである事務次官は1名であるから、同期入省者か後年入省者から事務次官（または次官級ポスト）が出るまでに、その他の同期キャリア官僚は総て退職することになる。1985年の60歳定年制の導入前後でこの実態に変化はない。この退職者たちは、省庁による斡旋を受け、それぞれ退職時の地位に応じた地位・待遇のポストに再就職する。一般にこの早期勧奨退職慣行が「天下り」と呼ばれている。国家公務員I種試験に合格する学力エリートであるキャリア官僚らからすれば、キャリア官僚になるほうが圧倒的に難しいのに、同じ大学を卒業した同級生らが民間の大手企業で圧倒的に良い給与・昇給であることに対して、ピラミッド内での出世や天下りで後払いされるということで現役時代の同窓との待遇差に納得していた[3]。
天下り先は大臣官房が原則として決定することからわかるように、天下り先のポストは省庁の人事システムに完全に組み込まれており、関連法人の一定のポストは事実上主管省庁の縄張りとみなされている[4]。天下りには後述するように様々な問題が指摘され、国民からの反発も非常に強いものがあるが、天下りの規制は、以前からの官僚のインセンティブを失わせており、今後の中央官庁に優秀な人材を確保する必要があるならば、別のキャリアパスの用意が必要であり、天下りを批判するだけで終わる問題ではないという意見もある[4]。
地方公共団体
地方公共団体においても、幹部職員が退職後に関連団体や出資法人における高位の職に就くことがあり、これも「天下り」と言われる。また、日本の民間企業でも、人事異動や企業買収にともなって似たような人事斡旋が行われることがある。その為、日本企業には必要以上に役職が多く、これが日本企業の生産性を下げていると終身雇用制度と共に批判されることもある。リストラの項も参照。
△△△ 引用終了 △△△
国家公務員の天下りは、（省庁所管の公益法人への渡り鳥出向、文科省の大学への現役出向を除けば）キャリア官僚が定年前の斡旋・仲介による民間企業、省庁所轄の公益法人への再就職が大半であるのに対し、
地方公務員の天下りは、幹部職員が定年後、関連団体、出資法人、許認可企業、受注企業に再就職する実態がある。国家公務員の中で許認可企業、受注企業に天下るのは、自衛隊が多いとされる。
マスコミ報道的には、キャリア官僚の天下りのみ問題視されてきたところであるが、
①定年前、定年後を問わず、②国家公務員、地方公務員一律、関連団体、出資法人、許認可企業、受注企業への再就職を法律で禁止すべきである。
また、禁止しても止めない場合の罰則措置として、過去に受領した退職金（複数回の場合は、過去に受領した退職金すべて）の課税率を引き上げるべきである。