中韓はＩＡＥＡが動き出すまでは自国の海洋放出を問題として扱わず日本の海洋放出について反対の立場をとってきたが、韓国現政権は容認に転じつつある。
今は中国のみが強硬反対路線。そうすることによって、日本国内の電気代が高止まりとなり、中国脱出企業が減ることを見通しているためだ。そんな中、河野団長率いる日本の訪中団は中国の言い分を肯定的に受け止めたとして認識されつつある。問題国の首脳クラスと会談するに際し、日本政府の承認を得ない私的外交は、内政干渉の引き金となりやすいことから、国家反逆罪等を法制化するなど、河野洋平の政治的動きを確実に止める必要がある。
中国、「処理水」を対日批判のカードに…会談の林外相と王毅氏は３秒で撮影打ち切り
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230715-OYT1T50048/
「戦わずして勝つ」中国の思惑通りだった訪中団 日本政府もズレている 高橋洋一
https://www.sankei.com/article/20230716-DDVPF5WUEZCVRAFL6IQVEU3UYU/?outputType=theme_weekly-fuji
国内世論的には、岸田政権の内閣支持率は下落途上にあるが、処理水放出賛成派は過半数を超えた。
内閣支持率４１％ ３カ月連続下落 処理水海洋放出「賛成」５６％
https://www.sankei.com/article/20230717-J4APOK4E6RO6XI4G3KCXCUMTV4/
ＴＰＰ、英加盟を正式承認へ 巨大経済圏が大西洋にも拡大
https://www.sankei.com/article/20230713-KPWGTCHJXJOGTCZ4VYD4RZLFSA/
岸田首相は、何らかの打開策を得る目的で湾岸主要国（親日国）を訪問した。原発の再稼動により輸入量は減るが単価を上げても構わない？と発言した可能性がある。石油の単価をあげられると中国は困ることを知っている、、、また、イスラム関係組織との会談も行った。ウイグル問題の対応について（中国の石油市場からの締め出し）協議した可能性がある。
岸田内閣総理大臣のサウジアラビア王国、アラブ首長国連邦及びカタール国訪問
（令和5年7月16日～18日）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/page4_005937_00001.html
日・サウジアラビア首脳会談
https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/sa/page4_005959.html
ターハ・イスラム協力機構（OIC）事務総長による岸田総理大臣への表敬
https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/page4_005957.html
ブダイウィ湾岸協力理事会（GCC）事務総長による岸田総理大臣への表敬
https://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/page4_005956.html
中国は、中国への食料品輸出制限を見越してか、国内では農作物の増産を呼びかけている。
当然、半導体の輸入制限の次に石油・食料の輸出制限を見越した動きである。
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和五年（２０２３）７月１２日（水曜日）弐
通巻第７８２０号
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食糧自給体制を構築せよ（習近平）。公園、緑地を破壊し耕作地に転換
あの毛沢東の大躍進政策の大失敗を思い出さないか
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昨今、中国では公園や森林の破壊が進んでいる。飢饉が迫り、急遽、農耕地に転換して農作物を増産する目的である。
また既存のバナナやトウモロコシ畑を、収穫を待たずにブルドーザをもってきて破壊し、適正な農作物への切り替えろと強要し、各地で農民の不満が爆発している。緑地帯ははげ山に公園は地盤が農耕に適さないため地盤改良が必要だが、上からのノルマは果たさなければならない。
「あれだけカネをかけて造成した公園をこわして麦を植えよ、っていわれたけど」と動員された農民が嘆く映像が世界に流れた。
しかし山稜では米も小麦も育たず、山奥で栽培しろと言われたサツマイモは痩せ、新しい農地は枯れ、斜面に急増した水田や小麦、そのために木々を伐採したため保水力がなくなり、豪雨で流された。
あれもこれも中国共産党が呼号した「食糧安全保障」の犠牲となった。
嘗て毛沢東は『大躍進政策』を打ち立て、鉄鋼増産を達成してみせるとしてノルマを課した。
寺院などが破壊され釣鐘などは溶鉱炉へぶち込まれ、貧困家庭からも鍋釜が徴用されて、炉をつくるためには城壁や建築物のレンガが流用され､一方で農地は荒れた。食べるものがなくなり餓死者が急増した。
結局、１９５８年五月から６１年一月までの三年間で１１１７トンの鉄が創られたがそのうちの６０％は鉄まがいの屑だった。
大躍進では雀も「粛清」され、かえって害虫が蔓延り、ネズミ、蝗の被害が拡がって、少なく見積もっても２０００万人、最悪で５５００万人が亡くなった。大躍進政策に反対した人たちは拷問され処刑され、大躍進とは大破滅だった。
歴史は繰り返す？
◎☆□☆み□☆☆□や☆◎☆□ざ☆□☆◎き☆□☆◎
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●樋泉克夫のコラム●樋泉克夫のコラム●樋泉克夫のコラム●
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相前後して、イギリスのＴＰＰ加盟が承認された。
岸田首相は、イギリスとの間で、次期戦闘機開発に続き、次世代原子力開発に関する協定を締結する可能性が出てきた。
と、考えると、岸田首相の湾岸主要国訪問は、ウクライナ絡みの対応を含め、アメリカ、イギリス政府からの要望事項等の伝達目的だった可能性がある。
このような前提で考えると、東電原発処理水の放出のタイミングは、強硬に反対する中国政府を無視する形で、東電以外のＢＷＲの再稼動承認後、東電原発の再稼動承認と前後して実現しそうである。
すなわち、手順的には、処理水海洋放出を政府として決定後、解散総選挙を決断、しかるべき議席を得て第二次岸田政権継承が選挙により承認されたとの処理を行う可能性がある。
さらに、イギリスのＴＰＰ加盟により、日本政府が中国政府から経済制裁等を受けた場合、中国のＴＰＰ加盟を実質禁止するのみならず、日英が中国に対する禁輸措置を主導する可能性もある。
中国は、食料増産呼びかけの事実から最悪の場合を想定している。
もちろん、私は輸入食材、惣菜等に紛れ込む、中国産食品（毒菜レベルの食品）すべてについて食欲がまったくわかない。
国際情勢的には、日英が協力しＧ７でのゼレンスキー訪日実現したこと、直後にイギリスのＴＰＰ加盟が承認されたことなどから、対中経済制裁に関するウルトラＣの日英協議があって不思議ではないのである。