保険金不正請求疑惑のビッグモーターについては、社長が退任することとなり、街路樹の除草剤散布疑惑が表面化した。常識では考えられない行為が続出しているようだ。ビッグモーターについては、関係省庁連携し、不正追及・摘発が強化されると予想する。
街路樹の除草剤散布疑惑も追及 ビッグモーターの兼重社長「環境整備で…」
https://www.sankei.com/article/20230725-SYXMUKMF2NNKTA34QY5633QPY4/
川口市おいては、市議会意見書を採択したことにより、クルド人の迷惑行為について警察の徹底摘発が実現する見通しにある。
クルド人の迷惑行為に警察動く 市議会が「一部外国人による犯罪取り締まりの強化を求める意見書」を採択 埼玉・川口
https://hosyusokuhou.jp/archives/48949527.html
この市議会意見書というのが重要。
世の中には迷惑な企業が結構存在する。
最近知ったことだが、この企業、法の規制対象外であること、法律が抜け道だらけであることを悪用、地域住民、地域社会に対し、地域迷惑（公害、恫喝等）な行為を何度も繰り返しているとされる。要望書を提出してもなしのつぶて。
このような反社レベルの悪徳企業についてのどう対応すべきか。
上述のケースなどから、追い詰める方法がみえてきた。
①犯罪取り締まり強化
地方議員への陳情、地方議会意見書という手段が実現すれば、警察当局が摘発強化に動くことになる。
②個別陳情
迷惑企業が建設業なら、建設業上の処分（建設業免許はく奪）、公共工事受注対象外とすること等、地方自治体に陳情することが考えられる。融資している銀行に対しては、反社的対応が続く企業への融資打ち切りを要請するという方法がある。
③法的措置
迷惑企業による公害案件の法的手段として、集団訴訟、公害審査会がある。納品したメーカーに対しては製造物責任訴訟なども想定される。
法律家以外のブログで、法律や法的手段に言及するケースはほとんどない。現実に、一旦被害者になってしまうと、解決策を見出すには、法律を知るだけでなく解釈の次元に踏み込む必要に直面する。
もし、被害者住民が、①自治会意見書を想定した地方議員への要請活動、②地方自治体等への個別陳情、③問題解決につながる法的手段、を同時に行使することができれば、世の中の迷惑企業を徹底的に懲らしめることは不可能ではないと思いつつあるところである。