自衛隊に対するヘイト問題

自衛隊内部でセクハラ、パワハラが起きていることは知られた事実である。

しかし、問題はそれだけではない。全国規模で左翼活動家によるヘイトレベルの政治活動が常態化している。

とりあえず、この問題に危機感を持たれたS氏作成文書(百人の会から入手)を転載させていただく。


▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽

全国各地で 自衛隊へのいやがらせ(排斥運動)が進んでいる
 令和5年7月13日 〇〇〇〇

事例1 通販広告営業妨害 
まず筆者独自の調べによる事例から紹介する。
二光通販(株)イーグルクラブ提供の、「自衛隊仕様の夏の商品特集」(希望の象徴 ブルーインパルス)と銘打った新聞全面広告記事が令和5年6月24日付で掲載された。
ところがこの商品内容に気付いた者が抗議したという情報を得てから、次の6月30日付の全面広告記事では、中身が大幅に減らされて掲載されたことを発見した。
何がどう変わったか、両者を比べてみると驚くことがある。
当初9点もあった販売物品から全く消されたもの5点、中身の変更2点。結果的に少なくなった商品(4点)でスペースを埋めるため、1点1点を大きめに表示したことである。

落とされた5点とは、
1つ、「雨の中でもくっきり見える性能を極めた軍用双眼鏡」(39800円)
2つ、「ブルーインパルス魂をその腕に 60周年ロゴとシリアルナンバー入りソーラーウォッチ」(29800円)
3つ、「ブルーインパルス60周年記念 隊員協力のもとに開発 カーボンファイバー採用の希少品 マルチケース」(12800円)
4つ、「カモフラージュ柄のヤッケとパンツの上下セット」(3980円)
5つ、「FG半袖Tシャツ2枚組」(3980円)

そして、中身変更の1つは、帽子は帽子でも、「雄姿を紡いだ逸品 ブルーインパルス記念キャップ」(4800円)から「米軍ミリタリー調キャップ」へ変更。(2980円)
2つ目は、「ブルーインパルス創設60周年記念オーバーサングラス」(17800円)からぐっと廉価な「スモークサングラス」(3980円)へ。
この2つはブルーインパルス60周年記念の目玉商品である。

結果的に掲載された商品は、キャップとサングラスの他では2点のみである。
1つ、「迷彩柄多機能メッシュベスト」(6800円)
2つ、「教育隊迷彩サンダル」(2980円)
高額商品が落とされて廉価な商品ぞろえになってしまった。
外部からの圧力によるとしたら、相当悪質な営業妨害である。

ほかにも左翼団体から得た情報を紹介しよう。


事例2 鹿児島県鹿児島市
鹿児島市は、昨秋自衛隊への名簿提供を希望しない人のために除外申請を導入した。
これに反応したのが日共系団体「新日本婦人の会」である。署名1468人分(ネット書名2万688)を集めて市に提出した。今年2月にはスマホでできる除外申請を広く知らせるため、チラシ配りなど行った。除外申請の期日を延長させる運動も行い、4月14日締め切りを6月上旬まで延期させ、申請者数の増加に努めた結果、対象の約3%である162人を数えるに至った。今後は名簿の提供自体を撤回させようとしている。

事例3 奈良県大和郡山市
自動販売機で子供が買うペットボトル飲料に、自衛隊戦闘機の画像とSNSにアクセスするQRコードが付けられている。まさしく入隊を進めるかのようであるとして、当該会社本社と防衛省に販売中止を求める要請書を郵送した。

事例4 埼玉県
浦和駅構内に貼られているJR[あおぞらフェスタ](開催日は5月27日)のポスターに、自衛隊車両展示があることに気付いた新日本婦人の会が、駅事務所に押しかけ抗議した。JR側は災害派遣の紹介になるという見解であったが、「海外で戦争できる自衛隊に変わっているのだから、こうした行事にふさわしくない」とさらに追求した。労働組合にも通報したところ、フェスタ当日の会場には車両展示はなく、ホームページで「都合により中止」と告知がなされた。

事例5 沖縄県北谷町
子供のイベントチラシに戦闘機と戦車を模した遊具が載っていることに気付いた新日本婦人の会会員が、町役場や主催者に電話で抗議した。「先の沖縄戦では北谷からアメリカが侵攻し、町民平和の日を設けている。その北谷のイベントに戦車や戦闘機は相応しくない」
沖縄県本部が動き、会員の町議がオール沖縄の町議や議長などに要請すると、町が「平和行政を推進する立場として、公共の施設で戦争を意識させる遊具設置は好ましくない」と業者に伝え、開催当日に撤去させた。

執拗な反軍・反自衛隊運動をいかに防ぐか、実に悩ましい。わずかな抗議で行事企画を撤回してしまう行政や、企業にも何とか踏みとどまってほしい。


発信元~~~~~~~~~~~~~~~~~~
NPO法人 教育再生地方議員百人と市民の会
560-0085 大阪府豊中市上新田2-6-25-113
h100prs@oregano.ocn.ne.jp

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

△△△ 引用終了 △△△


これらの活動にヘイト的要素はないと言い切れるか。

辻元清美議員のカンボジアでの自衛隊員に対する態度は、どうだろう。辻元議員は提訴したそうだが、ヘイト的要素ある言動とみている。


「コンドーム持っているでしょう」発言など 根拠のないデマと辻元議員、産経提訴
https://www.j-cast.com/2012/01/20119503.html?p=all


すなわち、在特会を狙い撃ちにしたようなヘイト法法制化以降、自衛隊に対するヘイト行為についても自衛隊が政府機関である関係で法務省は扱わざるを得ない立場となったのである。

左翼が自衛隊に対する言葉遣いを間違えれば、法務省が左翼団体に対する啓蒙活動を強化する必要があるのではないか。法務省の人権擁護局が対応しようとしないなら、法務省に自衛隊員を出向させる方法もある。

さらに、もし、これらの活動に、外国人や帰化人が係わっていた場合、どう扱うべきか。在留資格消失、帰化取消としても構わない気がする。

なお、本稿は、在日朝鮮人にばかり手厚いヘイト問題について、自衛隊および自衛隊員が受けたヘイト被害について、法務省の注意喚起を促す目的で作成したものである。


人気記事