損保ジャパン、ビッグモーターに損害賠償請求へ 代理店契約終了も
https://www.msn.com/ja-jp/money/business/%E6%90%8D%E4%BF%9D%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%91%E3%83%B3-%E3%83%93%E3%83%83%E3%82%B0%E3%83%A2%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%81%AB%E6%90%8D%E5%AE%B3%E8%B3%A0%E5%84%9F%E8%AB%8B%E6%B1%82%E3%81%B8-%E4%BB%A3%E7%90%86%E5%BA%97%E5%A5%91%E7%B4%84%E7%B5%82%E4%BA%86%E3%82%82/ar-AA1etIuq
損保とビッグモーター、自賠責保険がもたれ合いの温床に
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB274B50X20C23A7000000/
【なぜバレた？】ビッグモーターと損保ジャパンの癒着崩壊
https://www.play-tokyo.com/bigmortor-sonpojapan/
不正がばれない限り、大量の出向者を派遣することによる契約獲得、両者ともWINーWINの関係にある。（のは間違いない）しかし、これは天下り連鎖の末端に過ぎない。
国土交通省など、関係各省庁は自賠責保険利権に着目、職員を関係団体に天下りさせているとの情報がある。天下り分自賠責保険の高く維持されているとみることができる。
運輸省、自賠責再保険をやめる条件として天下り先確保を要求
https://response.jp/article/2000/04/06/1719.html
自賠責保険に群がる天下り利権
https://ameblo.jp/kohou5382/entry-12502618441.html
注目すべき一文を以下に再掲する。
▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽
https://ameblo.jp/kohou5382/entry-12502618441.html
自賠責保険は支払いに充てられているのは一部で、大部分が余剰金になっていると言われています。こうした余剰金が「自動車事故対策機構」や損害調査業務を担う「損害保険料率算出機構」、指定紛争処理機関である「自賠責保険・共済紛争処理機構」等の天下り法人に流れているのです。
これらの法人には金融庁、国交省、財務省、警察庁などの官僚ＯＢが数多く天下っています。自動車事故対策機構は自賠責天下り組織の代表格で、交通事故被害者の治療、介護、相談の支援業務を行い、自賠責保険から７０億円が交付されています。
△△△ 引用終了 △△△
話を整理するとこうなる。自賠責保険利権に関係省庁から多数職員が天下る。職員が天下る限り、自賠責保険は安泰となる図式が成立する。
民間においては、同様に、自動車保険獲得のために整備工場を持つ中古車屋に保険会社社員が多数出向（定年後の天下り）する。
つまり、中央省庁の天下り放置が、今回の損保ジャパンとビッグモーターの癒着とビッグモーターによる数々の不正の原因となったと考えるのである。
ゆえに、
①官界においては、天下り退職金課税強化（国家公務員、地方公務員とも）
②民間においては、子会社や取引先に社員を一定数以上再就職させる企業の法人税増税（上場企業、銀行等を想定）
を提言するのである。
この種の増税なら反対意見は少数で比較的実現しやすいはずである。