「ブライダルまさこ」に批判の嵐 「税金が特定の業界のために消えていく」門田隆将氏
https://www.sankei.com/article/20230820-6AFKXV64OZBFNBIYUPEJ4UUM6Q/?outputType=theme_weekly-fuji
税金が特定業界のために消えるのはブライダル業界に限ったことではない。年間３兆円規模のエネルギー予算もそういう実態にある。
ここのところ、電気代、ガソリン代が高騰している。大多数の庶民はガソリン減税に期待している。首相は、ガソリン価格高騰緩和策園長、世耕議員はそのために補正予算を組むことで対応しようとしている。
<独自>首相、ガソリン緩和策の延長へ 原油高騰に対応
https://www.sankei.com/article/20230822-3VQTCQA7IRNRBCJDCKMTTXFCQQ/
自民「ガソリン補助金延長を」 世耕氏、補正編成に言及
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023082200717&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
私の見立てはこうである。
そもそも政府が業界への補助金支給みたいな手段でガソリン価格引き下げを目指す一方、ガソリン減税しようとしないのは、現エネルギー予算に電力会社に課してきたような渇水準備金みたいな予算枠が設定されていないためであろうと考える。
【日本】「ガソリン価格の半分は税金だろ？」「減税して」 ガソリン価格181円でも「トリガー条項」発動できない自民党に国民の悲鳴
https://hosyusokuhou.jp/archives/48950579.html
ガソリン価格高騰対策 「渇水対策準備金」という発想はないのか
https://jisedainonihon.exblog.jp/33394176/
エネルギー関連支出予算は、ガソリン価格がどうなろうとどこ吹く風。税収が増えれば、すべて特定業界（省エネ機器、新エネ機器等のメーカー、国立・民間研究所向け）補助金が増えるシステム。
ガソリン代が高騰した時のための、税制上の備えは想定していなかったことになる、、、
エネルギー関係予算は年間３兆円。
せめて、年間５０００億円でもガソリン高騰対策枠として毎年積み立てていれば、補助金を削らなくとも予算運営上は困ることはなかった。
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令和５年度予算案（エネルギー対策特別会計）
https://www.enecho.meti.go.jp/committee/financial/budget/pdf/cmtfinbgt2023_001.pdf
エネルギー需給構造高度化対策費 316,150百万円
燃料安定供給対策費 279,789百万円
令和4年度経済産業省予算のPR資料一覧:エネルギー対策特別会計
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pr/energy.html
△△△ 引用終了 △△△
これら予算は、今回のガソリン価格高騰に際し、機能しなかったことで、ほとんど不要な予算ではないのか。
省エネ機器、新エネ機器とも、エネルギー価格高騰対策のための技術開発であり、そのために補助金支給してきたが、実際エネルギー価格高騰対策にならなかったので、補助金投入するだけ無駄だったことになる。
すなわち、トリガー条項適用しないなら、渇水対策準備金として積み立てる方が、政府予算としては健全な処置だったことになる。
そして、さらに疑問点がある。
これら補助金を注入して製品開発された、省エネ機器、新エネ機器を製造するすべて工場は国内なのであろうか。国内工場製造品でないものにエネルギー予算をつぎ込み、雇用拡大に繋がらないのが実態だとすると、政府ならびに経済産業省は予算編成においてとんでもない勘違いをしていると言わざるを得ない。