本稿は、明らかに不要な予算事例の一部を発掘することを目的としている。
■不要なエネルギー関連予算その１ 省エネ・新エネ推進のための広報事業予算
省エネルギー促進に向けた広報事業委託費 令和4年度予算額 2.0億円（2.2億円）
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pr/en/shoshin_taka_11.pdf
新エネルギー等の導入促進のための広報等事業委託費 令和4年度予算額 6.5億円（7.4億円）
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/pr/en/shoshin_taka_20.pdf
■不要なエネルギー関連予算その２ 省エネ機器の表彰予算（特に省エネセンター所管のもの）
省エネ大賞みたいなイベントにも税金が投入されている。補助金を投入して開発した省エネ機器を税金で表彰する必要があるとは思えない。特に、海外工場で製造予定の省エネ機器、全国的に騒音公害が続出している省エネ機器（ガスヒートポンプ）を税金で表彰する必要はない。
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https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/awards/
事業者向け省エネ関連情報
省エネに優れた製品や取組等の表彰事例をご紹介しています。
省エネ大賞
「省エネ大賞」は、事業者や事業場等において実施した他者の模範となる優れた省エネ取り組みや、省エネルギー性に優れた製品並びにビジネスモデルを表彰するものです （主催：省エネルギーセンター）。例年、当省より後援や賞状授与（経済産業大臣賞、資源エネルギー庁長官賞、中小企業庁長官賞）を行っています。
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■不要なエネルギー関連予算その３ 全国的に騒音被害が多発しているガスヒートポンプおよび付属機器等の補助金
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https://enetech.co.jp/guide/lp-gas-subsidy/
どれくらい補助してくれるの？
LPガス を使った「災害バルク貯槽/LPガス発電機/GHP」 等の購入費と設置費用を
最大で「3分の2」補助して貰える制度です。
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■不要なエネルギー関連予算その４ 海外工場で製造予定の省エネ機器開発予算
国内工場で製造せず、国内雇用確保に寄与しない省エネ機器開発のための補助金廃止
■不要なエネルギー関連予算その５ 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金の無駄
補助率最大３分の２となっているケースがある。
この考え方をガソリン消費者に当てはめると、ガソリン価格が高騰した時の補助率は３分の２であるべきだ。
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/support/
■不要なエネルギー関連予算その６ 省エネ機器技術開発予算の無駄
ＮＥＤＯ肥大化問題に関連付けた提言。庶民がガソリン代高騰分負担すべきなら、再エネ賦課金負担額増額すべきなら、その前にＮＥＤＯ事業そのものを縮小すべき。
戦略的省エネルギー技術革新プログラム
https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100039.html
エネルギー関連予算 ＮＥＤＯ肥大化の問題
https://jisedainonihon.exblog.jp/33432804/
■不要なエネルギー関連予算その７ 中国関連のエネルギー・原子力分野の技術協力予算
東電福島原発処理水の海洋放出について、猛反対した中国関連のエネルギー・原子力分野の技術協力予算すべて廃止
庶民がガソリン価格高騰で、青息吐息状態にある時に、天下り等がたくさん生息する公益法人が湯水の如く、省エネ表彰予算ゴッコ、省エネ機器開発ゴッコする意味が政治的にあるのか。疑問に思う。
ガソリンの二重課税をやめないなら、これらエネルギー関係補助金予算枠すべて一旦半減させるくらいの処置が必要であり、エネルギー関連予算の支出を半分削ってからガソリン税の税率を大幅に引き下げるべきと考えるのである。
特に、省エネ・新エネ促進のための広報予算、省エネ大賞予算等は、無くても納税者は誰も困らない、という判断である。無くなって困るのは天下りの方だろう。