アジア各国が一斉に反発 中国「新地図」公表の背景 ケント・ギルバート
https://www.sankei.com/article/20230910-SFPPMLKAAFHP3HNWBBBDTUM3OM/?outputType=theme_weekly-fuji
中国、新地図巡る日本の抗議「受け入れない」
https://www.sankei.com/article/20230906-QVPSXD2WDFIARCBNUXWI4BJ3RY/
日本で財布を拾った中国人留学生の「ある要求」が駅員の態度を一変させる―香港メディア
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E8%B2%A1%E5%B8%83%E3%82%92%E6%8B%BE%E3%81%A3%E3%81%9F%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%95%99%E5%AD%A6%E7%94%9F%E3%81%AE-%E3%81%82%E3%82%8B%E8%A6%81%E6%B1%82-%E3%81%8C%E9%A7%85%E5%93%A1%E3%81%AE%E6%85%8B%E5%BA%A6%E3%82%92%E4%B8%80%E5%A4%89%E3%81%95%E3%81%9B%E3%82%8B-%E9%A6%99%E6%B8%AF%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AA1gxK0n?ocid=msedgntp&cvid=4be066c1d7e540fe81d66269d70d631f&ei=7
このような状況の打開策の初手として、国内の中国人・帰化人について、制限事項を明確化する必用がある。
手始めに、どういう事項が必要であるか思案してみた。
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・中国系帰化人（一世）の被選挙権凍結
・中国系帰化人（一世）の政治活動制限
・政治活動する帰化系中国人（一世）の帰化取消
・帰化人の政治献金、選挙支援行為等禁止（政治資金規正法、公職選挙法）
・中国人および中国系帰化人（一世）の土地所有禁止
・中国人の帰化手続き凍結
・中国人留学生、技能実習生受入れ停止
・中国系留学生の国内での転売行為、中国への輸出行為等制限
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中国がありもしない領土問題を提起するなら、親日派中国人がいようといまいと関係ないというスタンスで臨むということである。
トランプ政権時代以降、中国政府だけが思い通りになる時代は終わった。
日本政府は、中国政府に対する報復措置等実現するのに苦慮しているはずだが、その前に初手として国内に住む中国人（帰化人）に対する禁止・制限事項等を明確化、増加させる必要があると考える。
水間政憲は、中国系帰化人にスパイが多いとの情報（ジンクス）を披露、注意喚起してきたはずだが、中国系帰化人のあの有名な言論人が中国大使館・領事館職員と接触しているなら、どんどん拡散してあげたいところである。