当時、事実を知っていても誰も何もできなかったことについては、当の本人がＣＩＡエージェントだったこと、（日本を実質支配しているとの噂がある）在日米軍と深い関係あった人物であったことが影響している。
一方、テレビＣＭ広告を出す、日本の代表的企業は今になってジャニーズ事務所タレントのＣＭ打ち切りを宣言している。加害者は死亡しているのに、である。
加害者が生きていた時代にやるならともなく、亡くなり、被害者が声を上げ始めた今になって、その事務所への制裁に積極的に参加するのは、日本人が嫌う韓国のことわざ（「水に落ちた犬は打て」（打落水狗））と変わりがない。消費者第１主義を掲げつつ、状況の変化に応じ掌返しを平気でやる小心者集団の企業体質であることが改めて明らかになった。
代表的企業における情報収集活動およびコンプライアンス活動が万全で水準にあると主張するなら、かつてネット上で公然と語られてきた喜多川氏の素行について知らないはずはない。スポンサー発注対策上、コンプライアンス上の理由を根拠に、ジャーニーズ事務所に対し直接問合せするくらいのことをやるべきだった。
一方、ジャニーズ事務所経営者については、どうせバレるという前提に立つと、喜多川氏死去後すぐに他の芸能事務所買収等のタイミングにて、事務所名変更の機会くらいはあったように思う。
美川憲一 ジャニーズ性加害のうわさ「知っていた」「見て見ない振り」自ら含む“罪”指摘
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f1e41a6052e93c6f7c3c7d7becea8bfec9a653c
ジャニーズ大炎上、企業の「手の平返し」を突く『新潮』
https://www.sankei.com/article/20230917-TX75KG2CA5NIVFS2XQYMM4Y6QA/
ジャニーズ、社名変更へ
http://blog.livedoor.jp/rbkyn844/archives/10419676.html
それにしても当事者である加害者がいなくなってから、正義の使者の立場で後付けで制裁活動みたいなことに参加するのは、コンプライアンス上、正しいやり方なのか。
掌返し被害にあった人なら、本稿の論点はご理解いただけるはずである。