じっくり読みたいイスラム圏情報

宮崎正弘のメルマガについては、これはと思う情報が見つけ次第、一つ一つ保存するようにしている。特に、読者投稿欄にて内容高度な投稿が続出している。モノの見方として参考になりそうな情報が増えている。
10月12日に配信された、イスラム過激派情報などは、マスコミなどで決してお目にかかることがない。

以下の記事に出てくるイスラム過激派の資金規模は、某国の経済指標と連動しているとの話を法務省の外局のあの団体関係者から伺ったことがある。某国とは、おそらくイランと思われる。
しかし、下記記事から察するにイスラム過激派は資金的に独立しつつあるようである。


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 「宮崎正弘の国際情勢解題」 
    令和五年(2023)10月12日(木曜日)弐
         通巻第7951号 <前日発行>
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ハマスの資金源は何処から、手段にビットコインも使われていた
  SNSを武器にハマスの広報宣伝が展開、マスクのスペースXが使われた
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 ハマスが資金的な裕福なのは表の看板を社会事業、慈善活動においているからで、これを名目にアラブ諸国の財閥から寄付を募る(事実上の「みかじめ料」である)。
ハマスがガザを実効支配している背景は、この活動によって学校や難民救済をしてきたからで、庶民の人気を得た。

これはレバノンのヒズボラも同様、したがって表の活動を評価する人は、裏の彼らの真実の顔を知ろうとはしない。だから西側ですらハマス、ヒズボラに同情があつまる。そのうえヒューマニズムに立脚してパレスチナ人は可哀想だ、イスラエルは傲慢だという論理が構築された。

 このほかにハマスが資金源としてきたのがビットコイン、イーサリムなど暗号通貨取引での詐欺、窃盗である。
被害地のひとつがインドだった。デリートアーメダバードが拠点で、モサドとインドの諜報機関が2021年から内偵の結果、40億ルピーが巧妙な口座からの盗取でハマスの口座に入金されていたことがわかった。

被害額はビットコインがおよそ6・2億ルピー、イーサリムが9・7億ルピーと、ビットコインのキャッシュが2・4億ルピーとだった。

 世界のテロリスト団体で資金が豊富なのはヒズボラが11億米ドル、タリバンが8億ドル、ハマスが7億ドル、アルカィーダが3億ドル、ISは2億ドルとなっている。

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さらに、関連情報として紹介される読者投稿が秀逸なものが続出している。
アメリカが敵視しているイランとネオコンが繋がっている、ウクライナが横流しした武器でイスラエルが攻撃された?という核心的情報を読み、国内的にリベラルであるはずのアメリカ民主党政権の裏の顔が見えてくる。
こういう多面的な見方は、非常に参考となる。10月12日号は冒頭記事と併せ、読者投稿記事すべて保存版と思っている。

なお、ユダヤによる世界支配に関しては、今回のハマスのイスラエル攻撃の事実から、正しくないような気がする。完全に世界支配できているなら、ユダヤ人が住むイスラエルをハマスが攻撃できるような隙は創らないという意味である。
トランプが政権に復帰すればこのような動きは出来なくなる、彼らはそれを嫌い、組織的に大規模選挙不正を実行したとみていいのではないか。

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 読者の声 どくしゃのこえ READERS‘OPINIONS 読者之聲
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(読者の声1)ロシア・ウクライナ戦争、アルメニア・アゼルバイジャン紛争、そして(イランを巻き込むかもしれぬ)イスラエル・ハマス戦争の勃発・・・
中国はこの世界秩序喪失の間隙を捉え、自国の経済的破綻を隠すためにも台湾などへの武力行使の機会を虎視眈々と狙っているような気がする。いよいよ日本にとっても他人事ではなくなってきた。
8日の日経新聞 野中侑次郎一ツ橋大名誉教授のインタビュウー下記記事「企業の失敗、野性喪失から」を読んで、これは経営学以上に日本国家の心構えとして捉えることができるとおもいました。
(1)日本企業は今なお「失われた30年」から抜け切れずにいる。「GAFA」のような革新的組織を生めず、世界から注目される経営者も現れなくなったままだ。バブル崩壊後の日本では雇用、設備、債務の3つの過剰が企業をくるしめたとされたが、企業を本当に縛ったのは、全く異なる3つの過剰だった。その本質は計画、分析、法令順守の3つがオーバーだったのだ。
(2)数値目標の重視も行きすぎると経営の活力を損なう。行動が軽視され、本質をつかんでやりぬく『野性味』がそがれてしまった。野性味とは我々が生まれながらに持つ身体知であり計画や評価が過剰になると劣化する。 計画や数値目標は必要で現状維持の経営には役立つが、改革はできない。欧米の科学的管理手法から発展したやり方は、感情などの人間的要素を排除しがちで、計画や手順を優先させられると人は指示待ちになり、創意工夫をしなくなる。計画や手順が完璧であることが前提だけに、環境の変化や想定外の事態に直面すると、思考停止する。
(3)バランスが大事だ。技術革新は個人の行動や価値観に深く根差す暗黙知と、数値や文字で表せる形式知の相互作用で生まれる。2つの知は相互に高め合わないといけないが、計画や評価の繰り返しで革新は起こらない。過去の成功体験の影響かもしれぬが、刻々と変化する現実への対応を誤る傾向がこの30年続いた。
(4)事なかれ主義やリスク回避、忖度が生まれやすい。『様子を見ながら慎重に』などと悠長にやっていられない時もある。過剰反応は危うい。過去の組織、戦略、構造、文化を変える。心して我々はなぜここにいるかを確信できる価値と意味を問い直す。モノマネではない。「考える前に感じろ」であり、これが論理や分析が過多になった現代日本への警鐘であり、本来は人の営みである経営戦略に人間を取り戻そうということだ。
(5)時代が要求する方向ではなく、取りまとめる人々が好む方向に進んでしまっているのが現況だ。ベトナム戦争の当時、米国防長官を努めたロバート・マクナマラはデータ分析を駆使したが、数値に現れないベトナム人の愛国心や強さを洞察することができず、独善的に戦略を立て、甚大な被害を出した。そのような戦略的ナルシズムの誤りを犯さないことが国家のリーダーには求められる。
 以上から私は「やっと日本の(西欧風の)経営学者も日本企業の実相が分かってきたのかもしれない」と感じたものの、最も印象的であったことは、「人工価値的観点からの経営学では企業はもとより国家をも『機能・統御』させ得ず、そこには(今までほとんど関心を持ってこなかった)「数値に現れない人の愛国心や強さを洞察するための天然価値的要素の重要さ」にやっと目が向いたと云う事であり、これこそが世界動乱の兆候を前にして日本人が心すべき事なのだろうと云う事なのです。
(SSA生)



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(読者の声2) イスラエルメディアは今回のハマスの攻撃を「真珠湾」になぞらえています。
ならば、モサドはハマス奇襲の情報をイスラエル政府に伝えていたが、同政府は無視したということになります。
イスラエルは音楽コンサードでの無辜の市民の命と引き換えに、本日のメルマガのタイトル「イラン核施設空爆の合法性」つまり、大義名分(コーズ)を得たのかも。欧米ユ人得意の「ジャスティフィケーション」です。
考えてみれば、ハマスの陸海空への同時奇襲。ロボット兵士ではなく、口がある兵士の人海戦術です。モサドに情報が洩れぬはずなし。
 ハマスのロケット弾5000発はアフガンやウクライナから流れてきた可能性が高いでしょうし、ハマスを資金支援しているのは、イランだけではなく、ネオコンと考えれば、ウクライナ戦争と相似形です。アフガンに武器を残して、マネロンしてハマスに資金供与する。
テロリストへ資金援助すれば、わざわざ、リビアからシリアまで運ぶようなリスクをとらなくても、アフガンから中東各所へマネーの力で流れる。
ネオコンの「常とう手段」を使って、先に(偽旗)攻撃させて、関係がほとんどない国を攻撃する。イラン政府は日本傀儡と違って、賢いからビビります。
今年9月16日からヨベルの年に入ったらしい(聖書学者によっては異説あり)。ヨベルの年とはすべての耕作地を休ませる年で、奴隷は解放され、借金は帳消しになります。
「麻原」ではないですが、ハルマゲドンへ通じる可能性を含んでいると考えています。
仮に日本有事の際には、私は妻子はすぐにタイか、ベトナムへ避難させます。私は状況次第ですが、政府があまりにアメリカの傀儡ならば山間部へ逃げ込むつもりです。
(ウクライナにとどまったウクライナ人みたいにはなりたくないから。)
(参考)https://japan.hani.co.kr/arti/international/48018.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/ecd12422aca04602b0cec5bee89bc02169be4c54
https://twitter.com/Tamama0306/status/1709567706889175151?t=UO2iYGapCSkhlC2PWpe8tg&s=04&fbclid=IwAR1e74d0RdolZGqvJIRC6D_uwmCBuC73llljyjKQ03AUhygwrYZLJ09BIcQ
(R生、広島)



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(読者の声3)ユダヤ人の過大評価はやめる
一、過大評価
よく国際ユダヤ資本という用語が使われるが、実際の世界経済や米国政治への影響力はそれほどではないのではないか。逆に米国政府高官にユダヤ系米国人が多いのは、彼等の本国のイスラエルが弱小だからではないか。
それは、米国の大統領府の国務長官、財務長官、労働長官などの要職を、大国のロシア系や中共系が占めることは米国人の対外警戒心から考えられないからだ。
戦前日本はユダヤ系米国人の力を過大評価したが、彼等は米国の国策を動かすことなど途方もないことだと過大評価を否定した。その証拠が一九三九年のセントルイス事件だ。米国政府が、ナチスの迫害を恐れて独から脱出した約千人の独系ユダヤ人を、NYで上陸させず追いかえして、ナチスに渡した事件がある。当然処刑された。これはルーズベルトの判断で、それをユダヤ系の治国務長官が実行したのである。これにはユダヤ系のモルゲンソー財務長官とハルの間で激論があったという話もある。
 二、大虐殺
今度のハマスの女子供まで襲う悪鬼のような所業はナチスのアウシュビッツを想起させる。あるいはあのおぞましい一九三七年の通州日本人大虐殺だ。
 三、詭弁を排す
なお、「暴力は悪い。しかし理由がある」と云う詭弁がある。しかしこれは「理由があっても暴力は良くない」とい言い換えよう。暴力以外に方法があるからだ。
   (落合道夫)


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(読者の声4)  アフガン撤退で米軍が残した大量の武器も、ゼレンスキーが横流しした西側兵器も、多くがガザに運ばれてハマスのイスラエル攻撃に使われた。
韓国がイランから購入した石油の代金600億ドルはイラン制裁により米国によって長年凍結されてきたが、バイデンは5名ほどの米国人捕虜と引き換えに凍結を解除した。
この金を手にしたイランはハマス、ヒズボラにも分配、イスラエル攻撃の資金になった。
米国籍の5人を助けてイスラエル人の死者は2000人以上、ネタニヤフがアメリカに不快感を示すのも無理はない。アメリカの不手際でアメリカの武器が敵にまわり、その対応にアメリカは空母艦隊を派遣、もはや漫画のような米国外交の出鱈目ぶりの背景にはやっぱり武器商人が居るとしか・・・
ウクライナの次は中東でビッグビジネスの開始ですが、ここで台湾危機、半島危機が連鎖したらさすがに商品も間に合わない。
アメリカの愚かさには呆れるばかりだが、ウクライナ戦争も中東危機も全部バイデン一味が起こしたと言えるでしょう。
  ( Stratocaster )
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