地域の「ボランテイア世話人」の必要性について

この1年半、地域の困り事対応でいそがしかった。

案件が案件だけに、行政機関への要望書提出だけでなく、議員事務所への対応依頼もやった。
自治会役員は、成り手がなくかつ、定常業務処理だけで一杯で、困りごと案件の処理まで対応する余裕はなかった。

要望書提出先は、議員、行政機関(本省、都道府県庁、市町村)、事業者、工事会社。書類的には、要望書の他に、報告書も存在。
全部でプリントアウトした文書は1000枚は軽く超えた。プリンターインク、文房具代、郵送費、電話代含め、数万円自腹負担した。

自治会内に、この種の案件について自治会が対外対応することに反対する役員がおり、結果として、この役員対策もあって自治会役員でない人(私)が案件処理のほとんどを引き受けた。

こういう状況で、「普通なら絶対に通らない許認可案件」が発生、議員に対し直接事情説明し、行政機関内で意思決定しやすいシナリオを見出し、要望書を作成、自治体首長宛提出文書を議員に託した。

議員は、それを手際よく処理、結果、要望事項が実現、問題解決の最終形がこの時点で見えた。
続いてやったことは、メーカーに対する技術支援要請である。応急的処置中心だったが、実に手際のいい対策が実施された。メーカーは日本を代表する企業。ISO9001における外部からの要請等(いわゆる顧客要求事項に近い位置づけ)に対し的確に対応したと解している。
それを受けて、今現在最終処理段階にある。

住民側がなぜそこまでするのか。それは、住民主導での公益的かつ社会正義実現のための活動であるとやりながら気がつき、路線変更したためである。

住民が住民のためだけに対応処理することは住民エゴと言われかねない。
そういう評価とならないために、公益的でありかつ社会正義の視点で取り組む必要があった。

世の中には、真正保守だの愛国保守であると声高らかに語る人たちがいる。
あの愛知リコール騒動の中、真っ先に逃げ、体調を崩した病院長に後始末を押し付けた人は誰だったか。
議員公式ブログにて、真正保守という言葉を何度も何度も使う一方、あの橋下維新の政治塾に真っ先に応募した人は誰だったか。
真正保守界で、忘れてはならないことがあるような気がする。

世の中には、保守、リベラル関係なく、誰かが背負わなくてはならない仕事(使命的なもの)が結構ある。そういう後始末的なことを何一つやらず、批判・評論するだけで人気者になり、都合が悪くなると我先に逃げ出すような人たち、実務処理がまったくできない人たちに、自公連立政権の後釜に座れる実力、気概があるとは思えない。

水間政憲が言っていたが、LGBT法案反対が立党のきっかけなら、稲田議員およびその配下の地方議員の落選運動に特化した方が保守政界では評価されるのではないかと、直接本人にお会いして申し上げたい気分である。

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