言葉に力がない、情熱を感じない、国民の声が届かない岸田首相には、正直飽き飽きしている。
岸田首相が一番やりたいことは「人事」なのだそうだ。人事好きな上司で仕事ができる人などいない。岸田政権の低支持率の根本原因は岸田首相の関心事にある。
915回 岸田首相訪米これが花道
https://www.youtube.com/watch?v=qmbCOBFbvQo
ただ、官界を牛耳る財務省（人事）に関心がある場合は、様相が変わる。財務省を敵にまわすような手段がある。
減税措置関連で思案している中で、岸田政権の起死回生策が一つ見つかったので以下に説明する。
■消費税減税の論理にの視点
財務省は、理窟をつけて消費税減税、ガソリン税減税等に否定的であるが、論理に対しては論理で対抗するという視点から以下の記事は一読する価値があると思う。
「社会保障目的税だから消費税は減税できない」という意見は間違っている
https://note.com/ookouchikaoru/n/n81456a5bcedb
■減税しないなら歳出削減すべきという視点
減税しないなら、歳出削減は当然の選択肢となりえる。
減税できないなら歳出削減を先行させるべき
https://jisedainonihon.exblog.jp/33544186/
■減税も、歳出削減しない場合、天下り問題は放置で良いのかという視点
減税も歳出削減もしないなら、天下り問題に手をつけることになる。
すべての天下りを一律問題視しているつもりはない。
自治体等にて新規認可した案件に、認可部署に所属した人が再就職（天下り）するような露骨な天下りは納税者感覚として如何なものかと思っている。
庶民が、重税、過大な健康保険料に苦しむ中、天下りが、昭和の時代から継続して、同一の人が二度も三度も天下りして、楽して収入を得ることは問題だと思ってきた。
そこで、天下り受け入れ企業、公益法人の法人税等引上げ、天下り官僚の所得税率引上げ、健康保険料引上げを提言する。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・天下り受入れ企業（一定規模以上）の法人税率引上げ
・天下り受入れFit企業の法人税率引上げ
・複数の天下りが在籍する公益法人の収益事業等の税率引上げ
・天下りの所得税率引上げ、健康保険料引上げ
・宗教法人への課税強化
※天下りには国家公務員だけでなく地方公務員を含む
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
財務省幹部が口にする財源問題は、天下り受入企業、天下りから徹底的に毟り取ることで解消するという発想である。
岸田首相がやりたいこと（「人事」）と天下り問題は一致する。
国民、特に保守層は財務省を敵視しつつある。
これらの処置を岸田政権が宣言すれば、岸田首相を見直す人が続出するのではないか。
天下りの是非を問う目的での解散総選挙なら、岸田政権に勝機はあるかもしれないという意味である。
財務省が国民の敵と認知される日
https://kotobukibune.seesaa.net/article/2023-11-26.html