仕事上、そのような職務内容、職責であるとは思えない。明らかに暇そう。だから電話で暇つぶししているような気がする。
その自治体の役職ポストには、局長、部長、部長代理、課長、課長代理みたいな役職がズラリ。しかし、許認可案件の苦情処理で面会を申しでても会おうともしない
おまけに、電話には居留守を使って出ようともしない。
これは内部の役職経験者からの情報である。
納税者に直接会って対応しようとしない自治体管理職は必要であろうか?
よって、納税者に会おうともしない、電話対応しようとしない自治体役職ポストは半減させて構わないと考えるのである。
これにより、地方交付税額交付額は10%程度は削減できる気がする。
言い方を変えると、10%削減できるまで役職ポストを減らすということである。
責任ある役職者が納税者に会おうとしないのだから、当然の措置のはずである。
地方交付税とは?概要と交付されない不交付団体について解説
https://www.all-senmonka.jp/moneyizm/77144/