政界ではパーティ券のキックバック問題が取り沙汰され、閣僚の進退問題に発展しつつある。ただ、パーティ券というお金の素性からすると、民間から出た金が民間に戻るだけのことである。
従って、本件については、鈴木宗男の勇気ある発言に賛同する。胡散臭い政治家であるのは確かだが、誰もが腰が引けた場面で正々堂々と発言する姿勢に学ぶべき点が多々ある。（特に、マスコミ記事をなぞった形で、批判しかできない、批判しかしたことがない言論人との対比において。論評しかせず陳情活動しない言論人は政治的に無能な存在という意味である。）
鈴木宗男氏、自民党パーティー券問題「派閥、党の問題とするのは行き過ぎ」と持論「個人の不作為、ミス」
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ff73d8500087850e1087cbde16f231aafcb748a
鋭い人は、問題は、別のところにあることに気づかれたはずである。
一例を挙げると、「補助金を貰った企業がパーティ券を購入するケース」が該当する。高橋洋一は、ガソリン補助金を貰った企業が大量にパーティ券を購入した可能性を指摘している。
922回 トリガー実現へはここを攻めろ！補助金→石油業界→自民党パーティー券
https://www.youtube.com/watch?v=oqpEd9V42RI
補助金がパーティ券に化けるのはいい話ではない。
補助金が別の素性の金に化ける手口が紹介されている。1社間に入れれば、ばれないそうだ。すなわち、二階堂氏が指摘するＨ政治家の手口とは、ガソリン補助金に係わる元売り、在日米軍ＧＳ間の実態なき取引を指している可能性が高い。
補助金のキックバックや自己負担ゼロについて
https://bbs.bengo4.com/questions/1135430/
政治資金キックバック
https://www.nikaidou.com/archives/177419
補助金キックバックシステムはそれだけにとどまらない。小池都知事はパーティ券のキックバックはなかったとしている。本当にそうなのか。
たとえば、事業遂行上補助金を継続的に受給している企業が、東京都に東京オリンピック協賛金を支払った場合はどうなるか。企業単体としては、協賛金支払いの会計処理について合法的なやり方が存在、周知・推奨されている。
しかし、一時的でない運営委託的な業務を遂行する事業者が、補助金を継続的に貰い、認可した自治体からの要請に応え、協賛金を支払った場合はどうだろうか。
補助金が協賛金に化ける、すなわち補助金が自治体に協賛金としてキックバックすると解釈可能である。
東京オリンピック、そして、大阪万博、撤退表明した札幌オリンピックも同様の手口で、補助金継続受給事業者から協賛金を徴収（あるいは、協賛金支払いを確約）していた可能性はないのか。なぜなら、補助金受給事業者、補助金工事の受注者が協賛金支出禁止対象となっているとは思えない。
マスコミは鬼の首をとったようにパーティ券のキックバック問題を報道するが、最低最悪な補助金キックバックシステムとは、自治体イベントの「継続的補助金受給事業者からの協賛金問題」ではないのか。
近隣で発生したちょっとした問題は、施工業者の手抜きが原因だった。あれだけ露骨に手抜きしたのは、何らかのイベント協賛金支払いを確約した結果であろうと推定せざるを得ないのである。
「キックバックなかった」 パーティー券問題で小池都知事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA088LT0Y3A201C2000000/
協賛金を支払った場合の会計処理（税務上の取扱い）
https://www.ysk-consulting.com/support-money/
2025年日本国際博覧会 寄付金のご案内
https://www.expo2025.or.jp/association/donation/
補助金の「不正受給」4つのダメージと3つの注意点について解説
https://the-owner.jp/archives/1936