打開策を見出すために、あちこちに陳情書を提出した時期があった。
総括する意味で、陳情書、報告文書の提出先内訳を以下に示す。
本省:８件（複数の省庁）
都道府県本庁：６件
認可した自治体:８件
議員:１２件
自民党本部：１件
事業者等：５件
４０件も提出（郵送）してやっと片付いたのである。
このうち、事業者、施工会社は能無し状態。反応があったのは、自治体首長、選挙区の議員、自民党本部である。
本省に文書提出したことについては、認可した自治体に対しては脅威だったはずである。
能無しの事業者、施工会社の再発対策として、問題解決を見計らい、会計検査院、同業他社等への周知活動を始めたばかりである。自治体に対しては、別チャンネルにて周知活動を継続中である。終わるのにあと半年くらいかかりそうだ。
解決したと油断させて、後でしっかり仕返しすることを選んだことになる。
さて、別件で、役人、議員秘書さんと対応する機会が何度かあったが、一度提出した陳情書や電話問合せに、追加する形で陳情書を出しても構わないというと、今までなごやかに話していた人が急にがっかりした口調に変わった。
陳情書を出されることが（本音で）嫌なのだということがわかった。
要望書には、一般論的な要望書のほかに、（許認可権限行使を前提とする）運営指導実施要望書、（あまりに杜撰な行政対応実態に対する）業務改善要望書がある。
役人というのは、懲戒処分規程上のキーワードとして使われる「不適切な事務処理」という言葉を嫌がるし、重要な陳情書を郵送する際、内容証明付き、書留とすることも考慮したいところである。