経歴等はwikipedeiaにて確認いただきたい。
渡辺武
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%A1%E8%BE%BA%E6%AD%A6_(%E5%AE%98%E5%83%9A)
冷戦本格化した時代、あのダレス来日した際、アメリカ政府・ＧＨＱ関係者が主宰する非公式の夕食懇談会（１９５０年６月２２日）に渡辺武が参加、その時の対応メモが「渡辺武日記」という形で残っている。
「軍隊なき占領」（ジョン・Ｇ・ロバーツ、グレン・デイビス）によると、アメリカ側出席者はジョン・Ｆ・ダレス、ハリー・Ｆ・カーン、コンプトン・パケンハム、日本側は、沢田廉三、松平康昌、海原治。
wikipedeiaにて、渡辺武が「イギリス留学と為替課長の経験があり英語での実務ができることから、占領時代を通じて財務関係のGHQ司令部と交渉の矢面に立ち、のちの対外関係に従事する機縁となった」」との紹介があるため、上記非公式懇談会通訳は渡辺武が担当した可能性がある。
この中で、中共が台湾を軍事占領を想定した件がある。（通訳した結果として）渡辺武の手書きメモが残っている。
台湾問題についてのやり取りを引用させていただく。
▽▽▽ 引用開始 ▽▽▽
ダレス：台湾を救う方法は武器援助で足りるかアメリカが直接武力援助をすることを必要とするか
沢田：アメリカが台湾を救うという決意を中外に宣明すれば足りると考へる
ダレス：そのためには武力行使の用意がなくては出来ない
△△△ 引用終了 △△△
メモの他の内容から、この非公式懇談は、日本が置かれた状況について、来日直後のダレスが日本の官僚を通じて得るための懇談の場であったようだ。
奇しくも朝鮮戦争開戦日が１９５０年６月２５日。直後に松平康昌が「天皇からのメッセージ」をダレスに託したので、日米の中枢は朝鮮戦争勃発を事前に知らされており、どう対処すべきか話し合われたとみられる。
この非公式の懇談から７４年経過したが、バイデン大統領は「アメリカは台湾を救う」という決意を内外に示してきたか。そして、次期大統領選挙で再選が予想されるトランプは在任期間中どうだったか。
台湾擁護派の拠点をみられる安倍派が、人事好きの岸田首相によって解散させられた悪影響について、一人の国民として深刻に受け止めざるを得ない。
岸田首相は「自身が首相の座に留まることを最優先に決断した」と私はみている。
「台湾有事が日本の有事」であるならば、アメリカの言いなりとなりウクライナに戦費を拠出させられて、台湾有事の戦費は一体どうやって調達するつもりなのか。
保有する米国債（実態は、金利による利益、為替利益がのっている）をすべて売り払うしか手段がないのではないか。