令和6年度「こども家庭庁」の予算は5.3兆円 こども家庭庁のベビーシッター券について、特定の企業や団体への利益供与しているのではないかと話題に
https://hosyusokuhou.jp/archives/48958198.html
確かにそうかもしれない。現実に、無駄が全方位的に発生している気がする。
こども家庭庁については、認可施設廻りの補助金支出のチェックが甘い。問合せに対し、「本省は法律をつくるところであって、支出実態までは関知しない」との見解をいただいたこともある。
一事が万事この調子である。中抜きチューチューが蔓延するのは、中央省庁の補助金支出チェックする意思がないことと無縁ではない。
法令、組織、予算、補助金制度等を調べない限り、核心的な情報は得られない。
さて、庶民の税負担等軽減目的で活動している政党は、見渡す限り国民民主党しかない。
国民・玉木代表「悔しい思い」 ガソリン税軽減「トリガー条項」協議から離脱決定 野党との連携視野に実現目指す考え
https://news.yahoo.co.jp/articles/86d762b40f1a61d436b04d8f55e7c1c181d3b480
【法案提出】高騰する電気代値下げのための「再エネ賦課金停止法案」を参議院に提出
https://new-kokumin.jp/news/policy/2022_1024
拙ブログは、かねてから、再エネ賦課金制度廃止を提言、陳情活動を続けてきた。
最近は、何かと騒音被害が続出するガスヒートポンプ廻りの補助金等支出を問題視している。
別に、半導体関連の国の支援を問題視するつもりはない。半導体分野を強化するなら、省エネ・新エネ分野の補助金を半減する、そうしない限り、歳出削減はできず、増税路線継続の根本原因となりかねない。
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経済産業省関係補助金の見直し(私案)
・省エネ大賞予算半減
・NEDO予算半減
・省エネ製品開発補助金半減
・省エネ機器等普及目的予算半減
・ほとんどノーチェック、ザル状態で支給される補助金制度の抜本見直し
・補助金に係わる企業・団体等への天下り根絶
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