経営コンサルタントは一様に、企業内の意思決定、多すぎる会議が問題であるとしている。
本当にそのとおりなのか？
答えの一つとして挙げたいのは、社会において、無駄な組織、世の中の役に立っていない組織、世の中で必要とされない組織が多方面で存在していることである。
以下に、無駄な組織、世の中の役に立っていない組織、世の中で必要とされなくなりつつある具体組織例を挙げたい。
■ＮＨＫ
ＮＨＫについては、災害放送、教育放送以外、必要と思わない。紅白、大河ドラマは何年も見ていないので、娯楽番組すべて廃止で結構。そもそも視聴者要望・意見を無視する組織なので、社会的に必要ではない。
企業四半期決算発表前夜に、所属する企業広報担当者にインサイダー取引目的で夜中に何度も電話してくる記者が居た。今も各地の支局でそういうことをやっている記者がたくさん居るはずだ。
■連合
大臣と同格気取りで、大企業上納の組合費で、ゴルフ・宴会三昧の方々が居座る組織が連合である。政権中枢が賃上げに言及、経済団体に要請する状況で、連合は組合員の役に立っているのか。
森林環境税課税、健康保険料負担増、再エネ賦課金等、庶民の負担増を傍観してきたことについて、連合幹部は恥じるべきだ。
■マスコミのアメリカ支局
マスコミの海外特派員の半数はアメリカ在住だそうだ。ところが、前回大統領選挙から、すべてのマスコミがアンチトランプ派となり、トランプに不利な情報、トランプが犯罪者であるとする情報しか配信されなくなった。その中でも、ワシントン支局在籍期間が長い産経古森某の存在は特に問題。アンチトランプ情報しか配信しない記者による情報すべて読むだけ時間の無駄である。
■天下り
岸田政権が、財務省の後押しを受けて、アベノミクスを否定し緊縮財政に転換するなら、国家財政的には、天下りの問題に手を付けなくてはならなくなる。天下りは、国家公務員だけでなく地方公務員も蔓延している。彼ら働かない天下りの特権維持のための緊縮財政は世の中の無駄である。特に、他省庁よりも抜きんでた天下り利権を有する財務省天下り根絶運動を展開する政治運動が必要。緊縮財政するということは、天下り問題の再燃につながるということである。
■審議会委員
ともすれば、審議会委員は、省益実現目的で選ばれるケースが多い。内閣府以外の審議会委員数で３０人を超えた委員会は、半数が無駄とみていい。審議会とは本来、その分野の専門家が指名されるべきだが、実態として、実務経験のない学者枠、女性枠が設定されているケースが大部分。お飾りの審議会委員などそもそも社会の無駄。
■調剤薬局
大した処方でもないのに敢えてコストアップとなる調剤薬局経由での処方とする必要はどこにあるのか。眼科の点眼液は院内処方だが、皮膚科の水虫の薬、カブレ用の薬くらいは調剤薬局案件とする必要はあるのか。院外処方は社会システム的にコストアップ要因でしかない。
■痴呆紙の社会部記者
地方紙ではなく、痴呆紙と敢えて書いている。当該痴呆紙社会部記者は、かつて名刺交換直後、私に向って「お前の会社は世の中に不要な企業である」と言い放った。その言葉を今、そっくりあなたにお返しする。不報道、偏向報道しかしない社会部記者に、ジャーナリストとしての使命感などあるはずもない。彼ら社会部記者は人間の〇だらけである。