取引先としていわゆる暴力団との取引がないことを誓約する文書提出を求めている。
以下は、その一例。
災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金（災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち自治体における防災の拠点となる施設向け自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの）交付要綱
https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2022/data/0210_01_03.pdf
誓約させるべき事項は他にないのか。暴力団条項だけで十分とは言えない。
一方、太陽光発電施設建設にあたって違法伐採あった場合、交付金支給停止するとの情報がある。
太陽光開発、違法伐採なら交付金停止 住民トラブル抑止
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1451X0U4A210C2000000/
資源エネ庁は、（住民被害が多数発生している）ガスヒートポンプ、ガスヒートポンプに付随するバルクタンクについて、高率の補助金支給を継続してきた。
太陽光発電において、住民迷惑な違法伐採を資源エネ庁として問題視するなら、ガスヒートポンプおよび付属するバルクタンクについても、住民迷惑な設置状態（騒音被害、テロ対策等の設備上の不備）の案件についても補助金不支給とすべきだ。
テロ対策について、経済産業省は通達文書を平成２７年に発出している。
高圧ガス保安法、石油コンビナート等災害防止法等に係る重要施設におけるテロ対策の強化について
https://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2015060800017/files/kouatu.pdf
社会的インフラ整備の補助事業において、住民の安心・安全な生活を前提とする最低限の事すら補助金支給条件として受給者に義務づけることなく、補助事業で住民迷惑な設備補助金を継続していることは、補助事業が住民の権利を無視していることを意味する。
「地域住民の人権は無視ですか?」報道されない川口クルド問題、地元女性制作の画像急拡散
散
https://www.sankei.com/article/20240228-LGU5ZQA3YJFU5IXW6BNCV75DPQ/
おまけに、当該認可施設には、自治体職員が天下っている。
補助金支給の見返りに天下りがどんどん増え、補助事業で住民迷惑な設備がどんどんつくられ、納税者たる住民だけが迷惑する補助金システム、そろそろ抜本見直しすべきだ。